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確定拠出年金の始め方 運用開始までを簡単解説!

輪になって話し合う外国人

毎月一定の掛金を拠出し、その掛金の運用結果を老後に受け取ることができる年金制度。それが、公的年金を補完する確定拠出年金だ。

2017年1月からは企業年金のある会社員や公務員、国民年金の第3号被保険者(例:専業主婦など)も加入することが可能となるため、今後、確定拠出年金に加入する方は増えるものと想定される。また、株価上昇などのニュースをもとに、確定拠出年金を通した資産運用・形成に興味を持つ方も多いことだろう。

確定拠出年金には「個人型」と「企業型」の2種類があるが、ここでは個人型確定拠出年金を始めるにはどうすればよいのかについて解説をしていく。

個人型確定拠出年金では個人が自分で備える

個人型確定拠出年金の対象者は、国民年金第1号被保険者である「20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など」と国民年金第2号被保険者である「60歳未満の厚生年金保険の被保険者」である。なお、2017年1月からは公務員や国民年金第3号被保険者も加わることになる。

ただし、国民年金の保険料免除者は原則として対象とならず(障害基礎年金受給者等は対象となる)、国民年金第2号被保険者に関しては企業型確定拠出年金や厚生年金基金、確定給付企業年金等に加入している人も2016年12月までは個人型確定拠出年金には加入できない。

掛金は加入者個人が拠出する。自営業者等は国民年金基金とあわせて月額6万8,000円を拠出限度額とし、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金等を実施していない企業の従業員は月額2万3,000円が拠出限度額となっている。

個人型確定拠出年金に加入するには?

個人型確定拠出年金に加入するには、まず運営管理機関を選ぶ必要がある。運営管理機関とは、確定拠出年金制度の運営管理を行う専門機関であり、銀行、証券会社、保険会社など多くの金融機関が該当する。この運営管理機関が窓口となり、国民年金基金連合会に申し出ることで、個人型確定拠出年金に加入することができることになる。

加入等に必要な書類は、運営管理機関に揃っている。ただし、現在の被保険者の種別や移換する年金資産があるかどうか、基礎年金番号などが必要となるため、事前にこうした情報は準備しておきたい。

なお、国民年金第2号被保険者である企業の従業員(2017年以降は公務員含む)が加入する場合には、加入申出書とあわせて事業所登録の申請や、企業年金等の加入者ではないことについての事業主の証明書が必要となる。これらの証明書は、事業主から取得する必要があるが、実際には「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」の中にすべてまとまっていることから、この証明書を受け取ることで必要書類は完成する。

申し込み手続きが完了すれば運用開始へ

申し込み手続きが完了すれば、いよいよ掛金をもとにした運用の開始だ。運営管理機関のアドバイスをもとに、税制優遇のメリットを享受しよう。ただし、運用は自己責任が原則だ。確定拠出年金のしくみを理解するとともに、運用の知識・経験も積んでいく必要がある。

まずは初めの一歩として、個人型確定拠出年金の資料請求を行おう。資料請求により、より自己の老後資金確保における意志が強まることであろう。

そして、次のステップとしていくら何に投資するか決定していこう。つまり、毎月の拠出額(上限・下限あり)と積立運用商品を決めるのだ。この際に、手数料等についても調べていただきたい。複数の金融商品に分散させ運用を行い、ある程度運用の変動を軽減できるようにしておくことも検討する必要がある。分散投資を実践することでリスクを軽減させるのだ。

その後は運用の見直しを例えば6ヵ月に一回などと定期的に行っていこう。こうすることで、計画通りに運用が行えているのかどうかも確認することができる。

税制優遇を利用しながら老後資金の準備を。自助努力である程度老後資金をまかなう手段として、活用を検討してみてはいかがだろうか。

※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
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