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ふるさと納税2.0 総務省が求める「3割ルール」で何が変わる?

(写真=bleakstar/Shutterstock.com)

 

高額な返礼品をもらえることから、「ふるさと納税」を利用する人が増えている。寄付を受けようと自治体間の競争も過熱するなか、そうした動きに総務省が歯止めをかけつつある。一方で、各自治体からは反対の声もあがっているようだ。総務省が求める「3割ルール」によって、利用者の減少が懸念されるためだ。ここでは総務省が改訂した3割ルールについて解説する。

総務省が求める「3割ルール」とは

ふるさと納税の利用者が増えていくなか、返礼品の高級化も著しいものとなっている。そんな中、総務省が2017年4月1日付で返礼品改訂の通知を出した。通知によれば、寄付額に対する返礼品額の比率は3割までとされ、宝飾品、時計、カメラなど資産性の高いものや高額なものは返礼品に加えないよう記載されている。

これまでは、寄付額に対する返礼品額の比率が5割を超えるケースも少なくなかった。そのため、多くの利用者が高額な返礼品を求めて各自治体に寄付してきたという実態がある。これは、2008年にふるさと納税が導入されて以降、幾度となく話題にのぼってきた。

総務省による返礼品改訂の通知に対して、反発や疑問を投げかける自治体は少なくない。送料や委託手数料などの扱いや、そもそも3割ルールの詳細が分からないという声があがっている。一方で、返礼品競争となっている現状は、制度本来の趣旨に反しているとして改訂に賛同する意見もある。

3割ルールは現状では法的拘束力を持たないが、仮に全国に一律強制適用された場合、ふるさと納税の利用者増加に歯止めがかかる可能性がでてくるだろう。

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総務省がふるさと納税を見直す理由

そもそもふるさと納税は、都市部への税収の集中を緩和するために導入されたものだ。納税者にとっても税制優遇となることや、返礼品を受け取れることでメリットが大きい仕組みとなっている。また、返礼品は地域の特産品を利用ことが多いため、地域活性化にも大きく貢献しているといわれている。

しかし、納税先は自由に決めることができるため、現状では、地方自治体が高級な返礼品を用意して人気を集め、税金の取り合いをするような状況となっている。また、本来受け取るはずの自治体の税収が減っていることについても健全ではないという批判があった。

そうした声を受けて、総務省はふるさと納税の比率改訂に乗り出した。ただし、批判の内容は感情的なものが多く、2013年に総務省が1,742の自治体に行った「ふるさと納税に関する調査結果」によると、自治体の227団体(13%)は寄付者への特産品を積極的に実施すべきと回答し、特産品の送付について「特に問題はない」と回答した自治体は5割程度にのぼった。また、反対に返礼品競争に問題があると答えた自治体は、全体のわずか21団体(1%)であり、総務省の判断そのものが自治体全体の意見に反しているという見解もある。

ふるさと納税はどう変わっていくか

返礼品改訂の通知に強制力はないが、自治体の中には自粛する動きも出始めた。総務省が調査した「ふるさと納税に関する現況調査結果について」によると、2015年度にふるさと納税を最も多く集めたのは、宮崎県都城市で約42億円である。

しかし総務省の3割ルールの発表に伴い、都城市は2017年6月から返礼品割合の基準を3割以下に変更することを決めた。また、全国2位のふるさと納税額となった静岡県焼津市(約38億円)も、返礼品の上限割合を3割に引き下げることにしている。

高給返礼品を継続する自治体はいまだにあるが、減少傾向になると考えられる。ふるさと納税を利用しようと考えている方はなるべく早いうちに行動することで、多くの選択肢から返礼品を選ぶことが可能だ。返礼品の恩恵を受けるためにも、検討してみてはいかがだろうか。

※当記事は2017年6月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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