高額な返礼品をもらえることから、「ふるさと納税」を利用する人が増えている。寄付を受けようと自治体間の競争も過熱するなか、そうした動きに総務省が歯止めをかけつつある。一方で、各自治体からは反対の声もあがっているようだ。総務省が求める「3割ルール」によって、利用者の減少が懸念されるためだ。ここでは総務省が改訂した3割ルールについて解説する。総務省が求める「3割ルール」とはふるさと納税の利用者が増えていくなか、返礼品の高級化も著しいものとなっている。そんな中、総務省が2017年4月1日付で返礼品改訂の通知を出した。通知によれば、寄付額に対する返礼品額の比率は3割までとされ、宝飾品…