バブル経済が崩壊して以降の約30年間、統計上の指標は好景気を示していても、一般市民はなかなかそのことを実感できなくなってしまった。なぜなら、景気の拡大が収入の増加に直結していないからだ。 国税庁の「民 ...

ここ１、２年、「シェアリングエコノミー」の拡大が顕著となりつつある。シェアリングエコノミーとは、文字通り「エコノミー」を「シェア（共有）」することを基軸とした活動のことだ。具体的には、個人や会社が保有 ...

「シェアリングエコノミー」という言葉も生まれているように、人々の嗜好は、必要なモノを「所有する」から、必要なときに「レンタルする」へ変わりつつあるようだ。世界的にみても、シェアリングが最も活発化してい ...

金融教育が数学などの公的カリキュラムに取り入れられている英国や、オンラインゲームを使った金融経済教育が日常的に行われている米国に比べると、日本の金融教育は比較的遅れているといわれる。実際に、小・中・高 ...

「高所得世帯＝貯金が多い」と思われがちだが、必ずしもそうとは限らない。金融広報中央委員の調査によると、年収が1,000万円超であるにも関わらず、金融資産がゼロという人が一定数存在するのだ。また、収入は ...

私たちが納めた公的年金（国民年金・厚生年金保険）の保険料は、単に蓄えられているのではなく、保険料を元手に資産運用が行われている。もちろん、将来年金として支給するための原資なので、資産運用によって目減り ...

誰しもお金に困る老後は迎えたくないだろうが、現在それなりの収入を得ているとしても、思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれない。特に注意したいのは、「今がまさに働き盛りという世代」だろう。 少子高齢化の ...

少子高齢化が進む日本において。“人づくり”は喫緊の課題である。その人づくりについて、官邸主導で進められているのが「人生100年時代構想」だ。これは、高齢化に伴う経済社会システムのグランドデザインを指す ...

2014年からスタートしたNISA（少額投資非課税制度）は、2019年に施行から満5年を迎える。NISAの非課税期間は最大5年間であり、非課税期間が終わった段階で、売却するか新しいNISA枠へと移管（ ...