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子どもが生まれたら、積立投資を始めよう!

(写真=VGstockstudio/Shutterstock.com)

これまで、子どもの教育費を貯めるために利用されていた代表的な金融商品は「学資保険」であった。しかし、超低金利時代を背景に保険会社が運用難に陥っているため、学資保険の販売を停止する保険会社が出てきている。
そこで、子どもの教育費の新たな準備手段としてオススメしたいのが「積立投資」だ。時間を見方にすることで、より大きな運用効果が期待できる積立投資。学資保険に代わる新たな選択肢として注目したい。

「子どもが生まれたら、学資保険に入る」はもう時代遅れ?

かつては、「子どもが生まれたら学資保険に入る」というのが常識だった。子どもが病気になったり、ケガをしたりした場合に保険金が支払われることや、契約者(親)に万が一のことがあったらその後の保険料が免除されるといった保障面もさることながら、大学に進学する頃に保険金が満期で支払われ、学費を工面できるという貯蓄性が脚光を浴びていたのである。

しかし、日本銀行のマイナス金利政策が保険会社の運用に大きなダメージをもたらしており、学資保険の貯蓄性が低下しているほか、販売停止になったものまで出ている。子どもの教育にはまとまったお金がかかるだけに、学資保険以外にも選択肢を増やしておきたいところだ。

スキルや知識も問われず、長い時間を味方につける積立投資

たとえ高額な学費が発生する私立大の医学部であろうと、わが子が望む学校へ通わせてあげたいのが、親心というものだろう。幸いなことに、子どもが誕生してから大学に入学するまでには、まだ20年近い時間が残されている。つまり、長期運用が可能というわけだ。では、教育費をできるだけ大きく増やすには、どういった運用を行えばいいのだろうか? もちろん、リスクを取りすぎて資金を減らしてしまっては元も子もないし、投資のスキルや経験を問わず、誰でもチャレンジできる方法が望ましい。

その答えが「積立投資」である。積立投資のメリットは、まず、毎月継続して機械的に(口座から天引きされる形で)資金を投入していくので、相場の浮き沈みに翻弄されることなく売買のタイミングを見計らう必要がない。また、投資の経験が豊富な人でも相場の下落場面では買いに出るのには勇気がいるが、積立投資ではオートマチックに継続して一定金額を購入していくので、結果的に、相場が安い時には高い時よりもたくさん買い付けられることになる。たとえば、毎月1万円の積立投資を行う場合、当初は1万円で1単位買える商品の価格が半分になれば、投資金額は1万円のままなので、2単位買うことができるわけだ。これによって、将来相場が上昇に転じた場面では、安い局面でたくさん購入したことが大きな利益をもたらす可能性がある。これが積立投資の大きなメリットだ。

もしも20年前から日本株投信に積立投資を行っていたなら…?

前述したように、子供が生まれた時から大学進学を迎えるまでには約20年の歳月がかかる。過去20年間における日本の株式市場を振り返ると、2001年にはいわゆる「ITバブル」の崩壊、2006年のライブドアショック、2008年のリーマンショックなど、何度も急落局面が訪れた。

さらに、2011年には東日本大震災に見舞われるなど、株式市場は低迷を続けていた。2012年12月、民主党政権から安倍政権に移行して以降は、長期の上昇トレンドに転じている。そして、2018年には1991年11月以来、約27年ぶりの高値を記録。1999年の水準を大きく上回ることになった。

もしも、今日より20年前から日本株で運用するタイプの投資信託で積立投資を続けていたら、相場の低迷局面を乗り越え、大きく資産を増やすことができただろう。もちろん、これから先も同じように資産を増やせることが約束されているわけではないが、“時間を味方につける”ことで、相応の効果は期待できるだろう。

「ジュニアNISA」や「つみたてNISA」で税の優遇も受けられる!

それに加えて、今では「ジュニアNISA」や「つみたてNISA」のように、税制優遇を受けられる有利な制度まで設けられている。

ジュニアNISAは、未成年者の名義でNISA(少額投資非課税制度)が利用できる制度で、ジュニアNISAの口座で購入した株式や投資信託から得られた配当金、分配金、値上がり益は、5年間にわたって非課税となる。ちなみに、ジュニアNISAの投資枠は年間80万円まで、非課税期間は最長で5年間だ。
どれだけ利益が出ても、年間80万円の枠の中で投資していれば、値上がり益などに税金がかからないことから、子どもや孫のために「ジュニアNISA」で運用している人も多い。また、名義人が18歳になるまで換金できないので、教育資金作りにもピッタリだ。

あるいは、積立投資に限定した「つみたてNISA」を活用している人もいる。こちらは毎年40万円ずつ、最長20年間(最大800万円)の積立投資で得られた利益に税金が課されない。この口座を開設できるのは20歳以上と定められているので、こちらは親などの名義で始めることになるだろう。

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執筆: 株式会社ZUU
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