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資産運用・資産形成 / 子供2人のために準備したい教育費は○○万円!?

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子供2人のために準備したい教育費は○○万円!?

(写真=Tomsickova Tatyana/Shutterstock.com)

子供を育てていく上で、一番気になるのは「教育費」かもしれない。「最低でも高校までは通わせたい」と思っていても、子供が2人ともなると教育費は単純に2倍になるし、公立か私立かによっても異なってくる。今回は、子供の中学・高校への進学に要する費用を、公立と私立で分けて紹介したい。

公立の小学校でかかる費用は年間30万円程度

小学校でかかる教育費としては、給食費、教材費、校外活動や修学旅行のための費用などが挙げられる。文部科学省の『平成28年度子供の学習費調査』によると、公立の小学校でかかる費用は年間で平均約10万円、塾や習い事など学校以外での費用は年間で平均約21万8,000円となっている。合計すると、年間で約32万2,000円、6年間の総額では約193万円になる計算だ。

一方、私立の小学校になると、学校内と学校外の費用の合計は年間で約152万8,000円、6年間の総額は約917万円程度となる。公立のじつに5倍にのぼる。

中学と高校の費用は、公立と私立でどのくらい違う?

一般的に、小学校から高校までは、地元の公立校に通わせたいと考える家庭が多いのではないだろうか。私立と比べて学費が安く、通学にかかる時間や交通費が抑えられるからだ。では実際のところ、中学校と高校では、公立と私立でどのくらい学費に差があるのだろうか。こちらも、前述の文部科学省の調査をもとに比較してみよう。

・私立中学校の学費は、公立中学校の約3倍!
公立中学校の学費は年間で約17万7,000円、学校外での費用は年間で約30万1,000円、総額で約48万円程度がかかる計算になる。公立とはいえ、やはり小学校よりも教育費は増えるということだ。

一方、私立中学校の学費は年間で約100万6,000円、学校外での費用は年間で約32万1,000円、総額で約133万円程度がかかる。公立中学校の約3倍の水準だ。学校外の費用は公立も私立も大差はないものの、私立はやはり学費の負担が大きいのが特徴だ。

・私立高校の学費は、公立高校の約2.5倍!
公立高校の学費は年間で約27万6,000円、学校外での費用は年間で約17万5,000円、総額は約45万円程度となる。

これが私立高校になると、学費が年間で約75万5,000円、学校外での費用が年間で約28万5,000円、総額で約104万円程度となる。私立高校では、年間の学費だけでも公立高校の約2.5倍だ。

・子供2人を私立に通わせると、公立のほぼ3倍かかる!?
中学・高校とも公立に通った場合、教育費の総額は6年間で約278万8,000円となる。中学校が公立で高校が私立の場合は6年間で約455万6,000円、中高両方とも私立の場合は6年間で約710万1,000円かかる。つまり、子供を2人とも私立の中学・高校に通わせると、総額で約1,420万2,000円も必要になるわけだ。中高とも公立の場合(557万4,000円)と比べると、ほぼ3倍の水準になる。受験のための塾や予備校の費用も考慮すると、教育費の負担はさらに膨らむ。

大学では国立でもある程度まとまった費用が必要に

教育費の中で最も負担が大きいのが、大学にかかる費用だ。国立大学に通う場合でも、ある程度まとまった費用が必要となる。国立の場合はほとんどの大学・学部の費用が同じであり、入学金が約28万2,000円、授業料が年間約53万5,800円というのが一般的だ。つまり、4年間の入学金・学費の合計額は、約240万円となる。

一方、私立大学では、学部によって費用の差が大きくなる。文系の学部では4年間で約400万円、理系学部では同530万円となる。医学部や歯学部では6年間で2,000万円以上というのが金額の目安になる。

大学の教育費を考えるときは、入学金や年間の授業料以外にも、受験料、通学の費用、一人暮らしをするなら家賃・生活費など、派生する費用も考慮に入れておく必要がある。

中学・高校における「公立」と「私立」の選択がポイント!

中学・高校とも私立の場合と、両方とも公立の場合とでは、3年間でかかる学費の差は約430万円、子供が2人いるとその2倍の860万円になる。大学(文系)では国立と私立の教育費の差額が約160万円なので、中学・高校における公立と私立の選択によって教育費に大きな差が生じることになる。いずれにしても、家計における教育費の負担は大きいことを念頭に入れて、子供が小さいうちから貯蓄や資産運用などで備えておく必要があるだろう。

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執筆: 株式会社ZUU
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