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資産運用・資産形成 / 定期預金残高が過去最低を更新!それでも投資が伸びていないのはなぜ?

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定期預金残高が過去最低を更新!それでも投資が伸びていないのはなぜ?

(写真=pathdoc/Shutterstock.com)

収入の使い方は人それぞれ。税金や社会保険料などを差し引いた手取り金額を「可処分所得」というが、交際費や遊興費に使う人もいれば、将来のために貯蓄する人もいる。あるいは、資産拡大を目指して投資にまわす人もいるだろう。

ただ、日本社会の未来を考えると、公的年金の受給開始年齢の引き上げや、退職金の削減・縮小など、不安因子が少なくない。可処分所得を不用意に散財するのではなく、堅実な蓄財が求められている。

家計の定期預金残高が過去最低を更新

深刻な少子化が進む日本において、これから先、大きな経済成長を期待するのは難しいと言えるだろう。国家全体の経済成長を下支えするのは、そこで働く人々だ。そのため、人口の絶対数はもちろん、増加数が経済成長には欠かせない。そう考えると、残念ながら日本の将来はそれほど明るくないと言えるだろう。これからは、自助努力が不可欠だ。

ここでいう自助努力とは、必ずしも貯蓄のことだけではない。欧米諸国で一般的に行われているように、若いうちから「投資」に着手し、自らの資産を増やす努力が必要だ。日銀の調査(資金循環統計)によると、日本においても、2018年末の家計における定期預金残高は過去最低を更新し、前年比3%減の431兆円となった。マイナス金利の影響もあり、より流動性の高い資産に振り分けられているのだ。

なぜ投資が伸びないのか?

ただし、定期預金残高の減少が、必ずしも投資の増加につながってはいない。現金や普通預金での資産保有額が増えており、各家庭のマネーは、未だ投資に向けられていないのが実情だ。では、なぜ日本人のマネーは投資に向けられにくいのだろうか。

投資に対する“リスク”の誤解

高度経済成長期、バブル景気、ITバブルなど、これまで日本社会はさまざまな経済成長期を経てきた。一方で、バブル崩壊やリーマンショックなど、好況期から不況期への反転も経験している。その過程において、日本人のどこかに「”リスク”への備えはつねに必要だ」という意識が根強く残っている。リターンとのバランスではなく、リスクを単なる“危険性”ととらえていれば、投資が活性化しないのも無理はない。

貯蓄と投資の役割とは

しかし、貯蓄だけでは、将来の備えとして十分でない。むしろ、貯蓄、保険、投資など、目的に応じて正しく資産を配分していく必要がある。経済成長が見込めない日本において、公的年金をはじめとする社会保障にのみ頼るのは危険だろう。そもそも貯蓄は、資産を「蓄える」「備える」ことに主眼が置かれているため、元本割れリスクがほぼ無い安全資産で保有するのが望ましい。一方で投資は、将来のために資産を「増やす」ことを目指すため、一定のリスクを許容しつつ、リターンを得られる株式や投資信託などに投資する必要がある。このように、貯蓄と投資の役割はそれぞれ異なるということを理解し、将来の備えとしての投資に着手することが求められている。

欧米で投資が盛んな理由

欧米諸国をはじめとして、諸外国では投資が盛んだ。その背景には、“国に頼らない”という自立心があると考えられる。たとえば米国は、(広義の)“自由”が尊重されている。そこには、富む自由もあれば、貧する自由もあると解釈できる。そのため必然的に、自分の生活は自分で守るという意識が強くなっているのだ。近隣諸国と近接する欧州も同様に、将来が約束されるという発想が希薄なのかもしれない。

投資は避けて通れない時代へ

状況は異なるが、日本においても未来は約束されていない。外国人労働者の受け入れは拡大し、雇用も流動化している。公的年金や社会保障もどうなるかわからない。そうなると、自らの資産は自らつくるという観点から、投資を避けて通れないのではないだろうか。公助や共助だけでなく、自助が求められている。

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執筆: 株式会社ZUU
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