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確定拠出年金の基礎知識 / 公務員、会社員、主婦……iDeCo(イデコ)加入で恩恵が大きい人は?

公務員、会社員、主婦……iDeCo(イデコ)加入で恩恵が大きい人は?

(写真=CHARAN RATTANASUPPHASIRI/Shutterstock.com)

「老後資金は2,000万円不足する」という報道を耳にし、将来のための準備としてiDeCo(イデコ)を検討している人も増えているのではないだろうか。

iDeCo(イデコ)のメリットは、税制面で3つの優遇措置が用意されている点にある。
①拠出金額が全額所得控除になり所得税・住民税が軽減される
②利息や運用益は非課税
③受取時も税負担が軽減される

上述のメリット①については、人によって大きな差が出る。拠出金額や課税所得によって享受できる税負担の軽減効果は変わるほか、職業等によって拠出金額に上限が設けられているためだ。掛金の所得控除の観点から見た場合、iDeCo(イデコ)加入によって恩恵を大きく受けることができるのは誰だろうか。

iDeCo(イデコ)の掛金上限額と所得税率、加入率を確認

掛金の上限額と所得税率の基本的な知識から整理しよう。

掛金上限額がもっとも高いのは自営業者等で月額6万8,000円、年額81万6,000円である。上限額が最も低いのは公務員で、月額1万2,000円、年額14万4,000円である。会社員、は会社に確定給付企業年金や厚生年金基金などの企業年金の有無で上限額が異なる。

所得税は、課税所得が高くとなると適用される税率が段階的に高くなる。課税所得とは、給与所得控除や基礎控除をはじめとした各種所得控除を差し引いた後の金額である。住民税は一律10%が適用されている。つまり、税制優遇の観点から考えると、仮に掛金を上限まで積み立てする場合、iDeCo(イデコ)の加入メリットが大きい人は掛金が多く、所得税率が高い人(課税所得が高い人)である。

対象者別の税制メリットの大きさや加入率は以下の通り。

【自営業者等の場合】
掛金の上限は6万8,000円と高い。フルに拠出できればかなりの税制メリットが期待できる。ただ、収入に変動があり課税所得が低くなれば、それだけ適用される所得税率も低くなる。2019年3月末時点の自営業者等の加入率は0.99%である。

【会社員の場合】
掛金上限は、企業年金の有無などで異なる。自営業者等に比べて拠出限度額は低いが、課税所得は一般的に勤続年数とともに増えることが期待できるため、適用される所得税率が上がればメリットが増えることになる。会社員のiDeCo(イデコ)の加入率は、「企業年金なし」で2.76%、「企業年金あり」は0.84%である(2019年3月末時点)。

【公務員の場合】
公務員は、比較的安定した収入を確保することができる。拠出限度額は1万2,000円と低いものの、会社員と同様に課税所得が上がり、適用される所得税率が高くなるとメリットが大きく感じられるようになる。公務員のiDeCo(イデコ)の加入率は5.68%と、比較的高めである。

【専業主婦(夫)】
掛金は月額2万3,000円、年額27万6,000円であるが、課税所得が無い場合には所得控除が受けられないため、掛金控除における税制メリットが無いのが専業主婦(夫)だ。そのため、税制メリットを活かすためには運用面を工夫しなければならない。専業主婦(夫)のiDeCo(イデコ)の加入率は0.43%と、他に比べると加入率は低い。

以下では、掛金の拠出限度額と所得税率を確認するとともに、課税所得1,000万円の自営業者の税負担軽減額について計算例を示す。

【拠出限度額(月額)】 ※上限額の多い順
・自営業等:6万8,000円(国民年金基金または付加保険料との合算枠)
・会社員(会社に企業年金がない):2万3,000円
・専業主婦(夫):2万3,000円
・会社員(企業型DCに加入):2万円
・公務員:1万2,000円
・会社員(企業年金と企業型DCに加入):1万2,000円
・会社員(企業年金のみに加入):1万2,000円

【課税所得と所得税率】 ※2019年時点
195万円以下:5%
195万円超 330万円以下:10%
330万円超 695万円以下:20%
695万円超 900万円以下:23%
900万円超 1,800万円以下:33%
1,800万円超 4,000万円以下:40%
4,000万円超:45%
※住民税率は一律10%

【例】月額掛金が6万8,000円、課税所得が1,000万円の自営業者の税負担軽減額
(1)年間掛金総額:81万6,000円
(2)課税所得が1,000万円の人の所得税率:33%
81万6,000円×33%=269,280円……①
(3)住民税率(一律):10%
81万6,000円×10%=8万1,600円……②
(4)税負担軽減額:①+②=35万880円

iDeCo(イデコ)で中長期的に資産運用し、税制メリットを最大限に活かしたい

iDeCo(イデコ)の運用益非課税のメリットを生かすためには、低金利の元本確保型商品ではなく、投資信託を積極的に活用して非課税効果を享受したいところだ。そのためには、投資信託での資産運用を考える余地は十分にある。特に中長期で資産運用できる場合は、運用益非課税のメリットを最大限に享受したいものだ。

iDeCo(イデコ)は、課税所得の高い人は所得控除のメリットも大きくなるため、早めに利用したい制度である。また、現在は課税所得が比較的低い会社員であっても、税制メリットを活用することで資産形成に努めたい。いずれにしても、早く始めたほうが有利なのがiDeCo(イデコ)だ。

 

※当記事は2019年7月現在の税制・税率(復興特別所得税は考慮していない)・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
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