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中小企業経営者は必見!「iDeCo+(イデコプラス)」を導入するメリット

(写真=SFIO CRACHO/Shutterstock.com)

企業にとって、「福利厚生の充実」は、採用活動を行う上で重要なアピールポイントの1つといえるだろう。しかし中小企業の場合、大企業と比べて企業年金や退職一時金制度が手薄となりがちなのが一般的だ。福利厚生のために追加でコストを投じるのが難しいという状況もある。

そのような中小企業の助けとなる、中小企業限定の制度「iDeCo+(イデコプラス)」をご存知だろうか。事業主・従業員ともにメリットがあり、福利厚生や退職金・企業年金の一助となる制度だ。

iDeCo+(イデコプラス)とは? 従業員と企業のメリット

iDeCo+(イデコプラス)の正式名称は「中小事業主掛金納付制度」である。中小企業に勤めているiDeCo(イデコ)加入者の掛金に、事業主が掛金を上乗せできる制度である。2019年5月時点において、実施事業主数は504件、 加入者数(申請時の加入予定者数)は3,516人となっており、認知度はまだ低い。

従業員のメリットは、従業員自身がかける掛金に会社が掛金を上乗せするため、より多くの老後資金準備ができることである。

会社のメリットは、福利厚生を充実させることで、採用活動時のアピールや既存の従業員のモチベーション向上に繋がり、会社に対する信頼感を高めることが期待できる点などが挙げられる。事業主が拠出した掛金は、全額損金に算入されるというメリットもある。事業主が拠出した掛金は従業員の給与とはみなされないため、社会保険料負担が増えることもない。

iDeCo+(イデコプラス)の導入条件

会社がiDeCo+(イデコプラス)を導入するためには、いくつかの要件・ルールが設けられている。要件については、①民間企業に勤務する従業員(第1号厚生年金被保険者)が100人以下であること、②企業型DC、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金のいずれも実施していないこと、などが前提となる。主なルールは次のとおりである。

【iDeCo+(イデコプラス)の主なルール】
・一定の資格(職種・勤続期間)を設定することは可能
・加入者掛金を給与天引き(事業主払込)により納付すること
・iDeCo(イデコ)に加入していない従業員には掛金を拠出できない
・iDeCo(イデコ)に加入したくない従業員に対し加入を強制できない
・加入者掛金と事業主掛金の合計額は1ヵ月あたり5,000円以上2万3,000円以下にすること
・加入者掛金の額が事業主掛金の額を上回ることは可能
・事業主掛金のみの拠出はできない(加入者掛金をゼロにはできない)

iDeCo+(イデコプラス)は、確定拠出年金(DC)よりも導入コストが低い

企業型DCの場合、初期費用のほか、口座管理にかかる手数料等は一般的にすべて会社負担となる。また企業型DCでは投資教育がルール上義務付けられているため、その事務負担なども発生することになる。総じて費用・事務双方の負担は重くなり、制度導入のハードルは高くなる傾向にある。

一方でiDeCo+(イデコプラス)の場合、ベースはあくまでもiDeCo(イデコ)である。そのため、加入時の手数料、口座管理手数料、受取や還付時の手数料など、発生する費用は、原則として従業員(iDeCo加入者)が個人で負担する。

iDeCo+(イデコプラス)導入開始までの流れと相談機関

iDeCo+(イデコプラス)の実施内容については、労使で協議した上で、労使合意、拠出対象者の同意が必要となる。会社では、国民年金基金連合会に提出しなければならない各種書類作成のほか、社内規程も見直す必要がある。なお、iDeCo+(イデコプラス)についての問い合わせは、国民年金基金連合会で行っている。専用のコールセンターが用意されているので、「事前登録」の方法を含め、早い段階で問い合わせるといいだろう。

【iDeCo+(イデコプラス)開始までの流れ】
① 制度導入の検討(制度利用の要件の確認・開始時期・拠出対象者の資格範囲を検討)
② 掛金の設定(事業主掛金額の決定)
③ 労使合意(実施についての提案・協議)
④ 届出書類を作成・届出(国民年金基金連合会に申請書類を2部提出)
⑤ 制度開始

事業主は、制度開始後も毎年1回、実施状況を満たしているかを確認するための「現況届」を提出する必要がある。また、拠出対象者の氏名等の変更、拠出対象者の増減、事業主掛金額の変更等々で一定程度の事務処理が発生する。ただ、比較的少ない事務負担で福利厚生を拡充でき、優れた人材を採用し長く働いてもらうためにも、導入を検討する価値は十分あるだろう。

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執筆: 株式会社ZUU
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