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確定拠出年金の商品 / iDeCo(イデコ)と個人年金保険 どちらに加入すべき?

iDeCo(イデコ)と個人年金保険 どちらに加入すべき?

(写真=Africa Studio/Shutterstock.com)

個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))と個人年金保険は、どちらも老後の生活資金の確保を目的とした金融商品であり、ともに所得控除が受けられるのが特徴だ。今後、公的年金の受給開始年齢のさらなる引き上げが取りざたされているだけに、老後のお金はなるべく有利な条件で貯めていきたい。では、いったいどちらを優先したらいいのだろうか。

一口に個人年金保険といっても

個人年金保険は、大きく2つのタイプに分けられる。契約時に定めた年金額を受け取る「定額個人年金保険」と、特別勘定で株式や債券を中心に資産運用し、その運用実績によって年金額が増減する「変額個人年金保険」である。
個人年金保険に払い込む保険料は、一般の生命保険料控除とは別枠で「個人年金保険料控除」の対象となるが、全ての個人年金保険に対し適用されるわけではない。個人年金保険料控除が適用されるのは、下記に掲げる「税制適格特約」を付加できる個人年金保険契約だけである。なお、変額個人年金保険は個人年金保険料控除の対象外である(一般の生命保険料控除は対象となる。

【個人年金保険料控除が受けられる保険の範囲】
・年金受取人が契約者と同一またはその配偶者のいずれかであること
・年金受取人は被保険者と同一であること
・保険料払込期間が10年以上であること(一時払いは不可)
・年金の種類が確定年金・有期年金の場合、年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上で、かつ年金受取期間が10年以上あること

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どちらも掛金や保険料は所得控除になるが

iDeCo(イデコ)も個人年金保険も、掛金あるいは保険料が所得控除の対象になるが、控除対象となる金額の範囲には差がある。個人年金保険料控除の適用限度額は、2012年1月1日以降の契約の場合、所得税で最大4万円、住民税で最大2万8,000円が所得控除となる。

実際は、1年間に支払った保険料の金額によって控除される金額が決まる。たとえば、毎月の保険料が2万円の場合、年間の保険料は24万円となり、個人年金保険料控除額は4万円となる。仮に所得税率が10%の場合、年間4,000円(=4万円×10%)の所得税が軽減される。

【年間保険料と個人年金保険料控除の金額:所得税(2012年1月以降の契約)】
・年間支払保険料2万円まで:年間保険料全額
・年間支払保険料2万円超4万円以下:年間保険料×1/2+1万円
・年間支払保険料4万円超8万円以下:年間保険料×1/4+2万円
・年間支払保険料8万円超:一律4万円

一方、会社員がiDeCo(イデコ)で毎月2万円を拠出した場合、年間の掛金額24万円全額が所得控除の対象となる(小規模企業共済等掛金控除に該当)。仮に所得税率が10%であれば、年間2万4,000円(=24万円×10%)の所得税が軽減される計算だ。つまり、毎月の拠出額が同じ2万円であっても、iDeCo(イデコ)の方が年間2万円だけ税負担の軽減効果が高いことになる。

住民税も同様だ。個人年金保険料控除は、住民税では上限が2万8,000円までである。先の例で個人年金保険またはiDeCo(イデコ)に毎月2万円拠出した場合の住民税は、個人年金保険で2,800円、iDeCo(イデコ)で2万4,000円なので、その差は2万1,200円となるため、iDeCo(イデコ)の方が有利である。

iDeCo(イデコ)と個人年金保険のメリット・デメリット

上述の通り、税制面では個人年金保険よりもiDeCo(イデコ)の方にメリットがある。しかし、換金性となると話は変わる。iDeCo(イデコ)は加入期間10年以上で60歳から引き出せるが、それまでお金を引き出すことは一切できない。一方、個人年金保険は、解約すれば返戻金が受け取れる。ただし、中途解約すると、払込みした金額よりも少ない金額しか戻ってこない可能性が高い。

いずれにしても、税制メリットが得られる金融商品は、積極的に活用していきたい。iDeCo(イデコ)は掛金に上限があるため、iDeCo(イデコ)の拠出限度額を上回るペースで老後資金を準備したい場合は、個人年金保険やつみたてNISA等との併用も有効だ。ともあれ、iDeCo(イデコ)は所得控除もあり、また運用益も非課税のため、老後の資金作りを考える際には、優先的に利用を検討しておきたい制度といえる。

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執筆: 株式会社ZUU
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