「401kプラン」とか、「日本版401k」などという言葉を聞いたことがある人は少なくないと思うが、どんなものか説明できるだろうか。「401k」とは何か、またその制度の内容について解説する。

401ｋとは？

401kは、アメリカ合衆国の内国歳入法（Internal Revenue Code）の条文番号からきている。この条文では、従業員がお金を積み立てることに対する課税上の特典が与えられている。これをモデルに日本で確定拠出年金制度が作られたため、「日本版401k」などと言われている。

日本の確定拠出年金（DC＝Defined Contribution Plan）は、「個人型年金」と「企業型年金」に分かれており、個人型年金は自営業者や、確定拠出年金等の企業年金を採用していない企業に勤務しているサラリーマンが加入できる。なお、2017年１月からは公務員や専業主婦（夫）なども加入できるようになる。一方、企業型年金は確定拠出年金制度を採用している企業に勤めているサラリーマンが加入できる。

確定拠出年金の制度概要

確定拠出年金は、企業または個人が毎月積み立てたお金を退職時まで運用し、老後に年金または一時金で受け取るというものだ。自由に運用方法を選べるため、運用の結果次第では年金資産が大きく増えることもあれば元本割れをする可能性もある。また、これまでの企業年金と異なり、転職先企業に確定拠出年金があれば、転職後もそのまま引き継ぐことができるのも特徴だ。

掛け金は、企業型年金の場合、確定給付型年金がある場合には月額2万7,500円、確定給付型年金がない場合が月額5万5,000円までになっている。個人型年金の場合は、自営業者等が月額6万8,000円まで、それ以外が月額2万3,000円までとなっている。次に、メリット・デメリットを見ていこう。

メリットとデメリット

● メリット

1. 掛金が全額所得控除
個人型確定拠出年金の掛け金は、全額が所得控除の対象となる。そのため、掛金の年額に所得税と住民税率を掛けた分が再投資できる。手続きも会社員の場合は年末調整でできるので難しくない。

2. 運用益が非課税
運用される投資信託の分配金、定期預金の金利などの運用益は通常20.315％の源泉分離課税となるが、確定拠出年金の場合これが非課税となる。期間が長いので、累積金額が大きくなると共に再投資によって資産額を効率的に増やすことができる。

3. 年金を受け取るときも控除が受けられる
年金を60歳以上で受け取る場合、一時金であれば退職所得控除、年金なら公的年金等控除を受けることができる。

4. 自由に運用できる
個人が自由に金融商品を選択できるので運用の幅が広い。また、手数料（信託報酬）が安い投資信託が多いというのも特徴だ。

5. 自己破産しても財産が残る
確定拠出年金は差押禁止財産になっているので、万が一自己破産してもその財産は没収されず、老後の資金を確保できる。

● デメリット

1. 60歳まで現金化できない
年金なので、途中で解約して現金化することはできない。そのため、急に資金が必要になった場合でも使うことができない。

2. 利用には手数料がかかる
加入時の2,000～6,000円程度の手数料と、毎月数百円程度の「口座管理手数料等」がかかる。

3. 企業年金がある会社に転職したときに資格を失う
企業年金がない会社で個人型確定拠出年金に加入し、その後、企業年金がある会社に転職した場合、その企業年金が「企業型確定拠出年金」ならば資金をそのまま移すことが出来るが、厚生年金基金などが用意されている場合には移行ができない。その場合、年金資産を国民年金基金連合会に移し、運用の指図（追加拠出をすることはできない）のみを行うことになる。

4. 運用先を選択するだけの知識が必要になる
運用先を選択するためには、ある程度の金融知識が必要になる。また、運用結果も自分に返ってくるので、運用が失敗すれば年金資産が減ることになる。

日本版401kの内容はこのようなものだ。メリットとデメリットをしっかりと確認したうえで、始めるかどうかを検討してみよう。

※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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