今さら人には聞けない「401k」のメリット・デメリットとは？

投資や資産運用に興味のある方ならば、「401k」という用語を聞いたことのある人は多いのではないでしょうか。

でも、意外とその正しい意味を知っている人って少ないんですよね。

というわけで今回は、「401k」とは何かについて詳しくご説明していきたいと思います。

401kって？

「401k」とはそもそも、アメリカ合衆国の内国歳入法（Internal Revenue Code）の条文番号401(k)からつけられた名称のこと。

この条文は、従業員がお金を積み立てることに対して課税上の特典を与えるというものです。

この「401k」をモデルに、日本では「確定拠出年金」制度が作られました。そのため、確定拠出年金は「日本版401k」と呼ばれることもあります。

「確定拠出年金」とは、毎月積み立てたお金を退職時まで運用し、老後になってその資金を受け取る制度です。

ただの「年金」とは違い、投資信託などで資産運用ができるのが特徴で、運用次第で資産を大きくすることができます。

日本の確定拠出年金は、「企業型」と「個人型」に分かれています。

企業型（企業型DC）は、運用は本人が行いますが企業が掛金を拠出してくれる制度です。制度を導入している企業のサラリーマンが加入できます。

個人型（iDeCo（イデコ））は、個人で掛金を拠出して運用する制度です。会社員だけでなく、自営業者、公務員、専業主婦（夫）などが加入できます。

すでにご存じの方もいるかと思いますが、確定拠出年金はその商品特徴から「一生に3度得する制度」と呼ばれています。

確定拠出年金は、会社が拠出する掛金は全額損金に算入できるほか、加入者個人が積み立てた掛金は全額所得控除の対象になります。

例えば、年収450万円（所得税率10%・住民税率10%）の会社員が毎月23,000円を積み立てた場合、年間の所得税と住民税が約55,200円も少なくなります。

つまり、積み立てた分は年金として返ってくるだけでなく、さらに所得税や住民税の負担が減らせちゃうのです。

上でも触れましたが、確定拠出年金は、定期預金だけではなく投資信託などでも運用することができます。

通常、資産運用をすると運用で得た利益に対し20%（2037年までは復興特別所得税が加算され20.315％）が課税されます。つまり利益を得てもその20%は無くなってしまいます。

しかしなんと、確定拠出年金の運用益は全額非課税なんです！

20%分の税金がかかることがなく、運用益をそのまま資産にすることができるのです。

確定拠出年金の受け取り方には、「年金で分割」「一時金で一括」の2パターンがあり、それぞれ「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象になります。

勤務先からもらう退職金の金額などで、受けられる控除額には差が出ます。しかし、確定拠出年金は受け取り方が2通りあるので、工夫次第でさらに税負担の軽減ができるのです。

確定拠出年金はその名の通り「年金」制度なので、60歳までは解約して現金化することはできません。また、iDeCo（イデコ）の場合、加入時には2,000～6,000円程度の手数料がかかるのと、毎月数百円程度ですが「口座管理手数料等」がかかります（企業型DCの場合は企業が負担）。

このように一部デメリットもありますが、それを考慮しても確定拠出年金の節税メリットは断然大きいです。

将来の資産形成を考えている人は、勤務先に企業型DCがあれば企業型DCへの、勤務先に企業年金制度がない場合はiDeCo（イデコ）への加入を検討することをオススメします。

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