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確定拠出年金とは / もしも、バブル崩壊の頃からiDeCo(イデコ)があったら…?

【手数料等の税率については、2019年9月30日時点のものです。】

もしも、バブル崩壊の頃からiDeCo(イデコ)があったら…?

(写真=ImageFlow/Shutterstock.com)

2018年8月に加入者数が100万人を突破し、じわじわと一般的にも浸透してきた個人型確定拠出年金ことiDeCo(イデコ)。しかし、iDeCo(イデコ)を活用する意義やメリットについて、依然としてピンときていない人が少なくないのではないか。

しかし、より多くの人々が利用できるよう加入対象者が拡大され、iDeCo(イデコ)という愛称がつけられてからまだ日が浅く、その意味では仕方ないことなのかもしれない。また、現役時代にせっせとiDeCo(イデコ)で積み立てをして、実際に老後を迎えてその成果を受け取った人がまだ出てきていないというのも大きいだろう。

そこで今回は、過去のデータをもとにシミュレーションを行い、もしiDeCo(イデコ)が30年前からあったとしたら積立投資がどれくらいの効果を発揮するのかを検証してみたい。

iDeCo(イデコ)のメリットについておさらい

本題に入る前に、改めてiDeCo(イデコ)のメリットを確認しておきたい。なんと言ってもその魅力は、税負担の軽減効果にある。

iDeCo(イデコ)には、①月々の積立額がすべて所得控除の対象となる(=課税所得から差し引かれて税負担が小さくなる)、②運用で得られた利益に課税されない(=より効率的に増やせる)、③受け取る際にも退職所得控除や公的年金等控除を受けられる(=一定額が非課税となる)という3つの“税制メリット”が設けられている。言い換えれば、iDeCo(イデコ)を利用せずに通常の積立投資を行った場合、税負担によってそのぶん収益が目減りしてしまうことになる。

一方で、積立投資自体にはどれだけの効果が期待できるのか。こうした検証はしばしば見られるが、ここではあえて不利な条件で確かめてみたい。

バブル期の史上最高値から積み立てを続けたら……

もしも、バブル期(1980年代後半~90年代初頭)に史上最高値をつけたあたりで日経平均株価への積立投資をスタートし、2018年10月に27年ぶりの2万4245円という高値をつける手前で換金したとしたら、どのような結果になるだろうか。つまり、「スタートとゴールのどちらも売買の判断を誤ってしまった」パターンだ。シミュレーションツールを用いて計算してみた。

1989年12月から2017年11月まで月々1万円ずつ積立投資を行い、2017年12月で換金(売却)したとしよう。積立総額は336万円(=年12万円×28年)だが、これに対し、売却して受け取った金額は約538万円となる。なんと、約60%のリターンが得られた計算になる。

日経平均株価は1989年に大天井をつけてから、2003年の春までは多少の波はあったものの、ほぼ一貫して下げ続けた。その後は2007年まで上昇基調に転じたが、サブプライムショック、リーマンショックと呼ばれる暴落に見舞われ、さらなる安値を記録する。2012年末に第二次安倍政権が誕生する直前から「アベノミクス相場」と呼ばれる長期上昇局面が訪れたものの、2018年につけた高値はバブル期の最高値には遠く及ばない。しかもこのシミュレーションでは、2017年12月に換金するため、2018年以降の高値を享受できていない。

にもかかわらず、それでも元本に対し資産を約60%も増やせたわけだ。これは一体どういうことだろうか?

30年前にiDeCo(イデコ)があれば、老後対策はバッチリだった!?

バブル崩壊後の悪条件にもかかわらずこれだけの成果を得られた最大の要因は、相場が低迷している局面でもコツコツと定額で積立投資を続けたことにある。もし、30年前からiDeCo(イデコ)が存在していたら、その税制メリットと相まってさらに資産を増やせたことだろう。さらに、iDeCo(イデコ)は60歳まで換金・解約ができないため、景気低迷局面で投資に対する意欲が損なわれたとしても、渋々ながら積み立てを続けなければならず、その結果、図らずも大きな成果が期待できるだろう。

もちろん、今回の検証はあくまで過去データによるものであり、日経平均株価がこれから何十年にもわたって右肩下がりとなれば、上記と同様の成果を上げるのは難しい。特に日本は、少子高齢化のさらなる進展に伴い、経済活動がますます縮小傾向となることが危惧されている。

だが、iDeCo(イデコ)の投資対象は日本株だけではない。投資信託を通して、海外の株式や債券にも投資できる。日本株が下げ続けたとしても、海外を投資対象とする金融商品を購入することによって、日本株の下落を補うことも可能なのだ。

そう考えると、老後を見据えた資産運用においては、iDeCo(イデコ)を徹底的に活用するのが正解と言って良さそうである。

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執筆: 株式会社ZUU
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