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老後にかかる「医療」「介護」のお金あれこれ

(写真=Ivica Drusany/Shutterstock.com)

若いうちから老後の生活をイメージするのは、はっきり言って難しい。ただ、老後生活にどの程度のお金がかかるのかを早いうちに把握しておくことで、資産運用を行うことへの意識は高まるはずである。ここでは、老後に必要な資金をざっくり紹介しておきたい。

退職後に入るお金・出るお金(月ベース)

引退して無職となった高齢者世帯では、収入のほとんどを公的年金に頼ることになる。総務省「家計調査年報(平成29年)」によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦2人の無職世帯の平均実収入は月に20万9000円程度(このうち約19万2000円が公的年金などの社会保障給付)。一方で、平均支出の方は月額26万3,000円となっており、毎月5万5,000円ほど不足する計算になる。

実際の生活費は世帯ごとに異なるものの、公的年金だけで老後の生活資金を全てまかなうのは、厳しいと言わざるをえない。

特殊なイベントにかかる費用も考慮しておく

日々の基本的な生活以外に、想定外の出費も考えておく必要がある。たとえば、住宅のリフォーム、車の買い替え、お墓の購入、葬式費用などである。人生にはこうした突発的なイベントがつきものだ。子どもがいれば、教育費以外の子どもに対する出費(結婚資金の援助、住宅資金援助など)もあるだろう。それぞれのイベントにどれくらいお金がかかるのか(かけられるのか)については、その世帯の懐次第といえよう。

医療や介護にかかるお金は?

このほかにも、予期せぬ事態に遭遇する可能性がある。たとえば、病気や親の介護。この2つに対する備えも考えておくべきだ。

【医療にかかる費用】
生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成28年度)」によると、病気で入院した場合の1日あたりの自己負担費用の平均は約2万円。退院した患者の平均在院日数は31.9日となっている(厚生労働省の「平成26年患者調査」)。病気の種類によっても入院日数は当然異なるだろうが、長期入院が必要となれば、やはり家計を圧迫するリスクがある。

ちなみに、日本人の死亡原因のトップであるがんになった場合、どのくらいお金が必要なのか。厚生労働省によると、男性では2人に1人が、女性では3人に1人が、何らかのがんに罹患するという。確率を考えると、もう他人ごととは到底思えないはずだ。日本医療政策機構の調べでは、がん治療やその後遺症軽減のために支払った費用のなかで、もっとも費用がかかった1年間(1~12月)の自己負担額の合計額は、平均で115万円となっている。

【介護にかかる費用】
一方、介護にはどのくらい費用がかかるのか。介護費用については、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(平成30年)」が参考になりそうだ。この調査によると、介護期間は平均4年7ヵ月、介護にかかった費用の平均は月額7万6,000円。手すりの設置など一時的費用の69万円を合わせると、トータルでは約487万円とされている。トータルでざっくり500万円程度と考えておいていいだろう。

ライフプランと「キャッシュフロー表」を作ってみる

1990年生まれ(2019年に29歳、2055年に65歳)の人の場合、男性の5人に2人、女性の3人に2人以上の人が90歳まで生き、さらに女性については5人に1人が100歳まで生きるという(厚生労働省の統計データより試算)。“人生100年時代”といわれるのはこのためだ。

人によってライフプランや収支状況は当然異なる。そのため、早いうちにライフプランと「キャッシュフロー表」を作成することをお勧めしたい。キャッシュフロー表とは、家族の年齢を1年ごとに記載し、その年齢における収入や生活費、必要な支出を書き出すことで、これから先の年間の予想収支や貯蓄額などを割り出すものだ。EXCELなどの表計算ソフトを活用し、オリジナルで作成するのがベターだが、たとえば日本FP協会のサイトからは、キャッシュフロー表のEXCELシートが無料でダウンロードできる。これをベースに利用するのが便利だ。

ライフプランと「キャッシュフロー表」を作成し、ライフイベントなどの追加・変更を随時行っていくことは、人生において大切な作業である。その時々の懐事情によってライフイベントに優先順位をつけることもできるし、計画的な資産形成がいかに重要かを改めて意識することもできる。さらに、長期の積み立てが家計のキャッシュフローにどれだけ影響をおよぼすかを「見える化」することだってできるのだ。

親の介護費用や自分の老後生活費。色々と不確定な要素もあるが、いずれは通る道だけに、自分自身のライフプランの中に組み込んでおきたいものであることは確かだ。もちろん、一度作ったライフプランやキャッシュフロー表は、その後の環境変化や経済の状況によって変化していくもの。数年に一度くらいは見直し、修正を加えていきたいところである。

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執筆: 株式会社ZUU
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