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確定拠出年金とは / iDeCo(イデコ)のお手本!? 米国の401(k)とは?

iDeCo(イデコ)のお手本!? 米国の401(k)とは?

(写真=Carlos Amarillo/Shutterstock.com)

個人型確定拠出年金に「iDeCo(イデコ)」という愛称がつけられたのは2016年9月、加入対象者が拡大されたのは2017年1月だが、じつは、日本で確定拠出年金法が施行されたのは2001年10月のことである。当時は「日本版401(k)」と呼ばれていた。なぜなら、米国の401(k)プランと呼ばれるものを参考にして制度が作られたからだ。これは、日本では小額投資非課税制度が英国のISA(Individual Savings Account)を模範に制定され、日本版を意味するNを頭につけて「NISA」と呼ばれるようになったケースと似ている。

では、米国の401(k)プランはどのような内容で、同国にどういった影響を及ぼしたのだろうか。今回は、401(k)プランの成り立ちや米国における普及状況などについて見てみよう。

iDeCo(イデコ)の源流は米国の401(k)プラン!?

日本と同じく、米国の年金制度も公的年金と私的年金に大別できる。後者に該当するのは、勤務先で加入する「企業年金」や、個々に任意で加入する「個人年金」だ。 企業年金はさらに、確定給付型年金(Defined Benefit Plan=DB)と、確定拠出型年金(Defined Contribution Plan=DC)に分類できる。

DBでは将来の給付額が確定しているのに対し、DCで確定しているのは拠出額(掛金)であり、将来いくらもらえるのかは運用成果に応じて異なってくる。米国のDCにはいくつか種類があり、その中で1978年の法改正によって定められた「内国歳入法401条(k)項」の要件を満たしているものが401(k)プランだ。なお、401(k)プランに先駆けて1974年の従業員退職所得保障法(通称:エリサ法)の制定とともに創設されたのが、個人退職口座(Individual Retirement Account=IRA)である。

iDeCo(イデコ)については、401(k)ではなくIRAが源流だと指摘する識者もいるが、日本における確定拠出年金制度の創設経緯を見ると、「米国401(k)プランの検証→確定拠出年金法の制定→企業型DC・個人型DC(iDeCo(イデコ))それぞれの制度見直し」というプロセスを経ていることから、iDeCo(イデコ)の源流を溯ると米国の401(k)プランに辿り着くと言っても差し支えはないだろう。

税制優遇やポータビリティが注目されて普及が加速

米国の内国歳入法401条(k)項によって定められたのは、「所得税の繰り延べ制度」である。つまり、現金(給与)として即座に受け取るか、将来受け取るまで課税を繰り延べるかを選択できるようになったわけだ。また、401(k)では年金資産が個別に管理されているので運用状況も一目でわかるほか、転職した場合も新たな勤務先へ移換できる「ポータビリティ」もある。転職先が401(k)プランを導入していなければ、IRAへ移換することも可能だ。

企業側にとっても、DBでは給付額を確約しているため運用難で積立金が不足した場合は企業が補てんする必要が生じるが、401(k)はDC制度の一種なのでその必要がないため、比較的気軽に導入しやすいというメリットがある。

これらのメリットが注目され、80年代に入ってから401(k)プランは米国で目覚ましい普及を遂げていった。ニワトリと卵のどちらが先かという話になるが、401(k)プランを通じた投資信託(ミューチュアルファンド)の残高拡大が米国の株価を押し上げ、また米国の株価上昇が401(k)プランをさらに普及させるという相乗効果も顕著だった。

米国では、日本で言う団塊世代、すなわち終戦直後に生まれたベビーブーマー世代が401(k)プランで投資信託への積立投資を活発に行い、株式市場も上昇傾向を続けたことから、彼らがリタイアを迎えた現在になって大きな果実を得ているわけである。日本では、それから約20年遅れで、401(k)プランを手本とした確定拠出年金制度を導入した。

さらなる改善でより利用しやすいiDeCo(イデコ)に!

米国の401(k)プランでは、企業側と従業員の双方が掛金を出し合うことが可能だったのに対し、日本では当初は認められないなど、米国に比べて見劣りするところも散見された。しかしながら、日本においてもその後制度の見直しが進められ、冒頭で触れたように大規模な制度改正が行われ、iDeCo(イデコ)という愛称までつけられた。

本家である米国の401(k)プランにおいても、2006 年に成立した年金保護法(the Pension Protection Act of 2006)によって大掛かりな改革が進められている。それまでは、従業員自らが希望して加入するオプトイン方式だったものが、従業員が特に拒絶しなければ自動的に加入することになるオプトアウト方式の採用が解禁されたのだ。

おそらく日本の企業型DCやiDeCo(イデコ)も、普及が進むとともに利用者の声を反映し、今後さらなる改善が図られていくのではないだろうか。

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執筆: 株式会社ZUU
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