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確定拠出年金の基礎知識 / iDeCo(イデコ)を利用したら会社員でも確定申告が必要?

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iDeCo(イデコ)を利用したら会社員でも確定申告が必要?

(写真=gamble19/Shutterstock.com)

2018年1月から始まったつみたてNISAとよく比較され注目が集まっているのが個人型確定拠出年金(通称iDeCo)だiDeCoは税制優遇が魅力の制度だが、本コラムでは、特に、掛金の所得控除を受けるための手続きについて紹介する。

iDeCoとは?基本をおさらい

そもそもiDeCoとは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度だ。加入はあくまでも任意で加入者は毎月一定の金額(最低5,000円~)を積立てていくこととなる。また拠出した掛け金は投資先を加入者が自ら選んで運用していくのが特徴だ。金融機関によって取り扱われる商品は異なる。

例えば元本確保型の定期預金や保険、投資信託で運用する国内株式や海外債券、リートなど種類は豊富だ。最大のメリットは、当該年度に積立てた金額がすべてその年度の所得控除の対象となることである。加えて運用で得た利息や運用益が非課税になる税制上の優遇措置が受けられることもメリットだ。

また掛金を受取るときには「公的年金等控除」や「退職所得控除」が適応されるなどのメリットもある。ただし原則として60歳(通算加入者等期間が10年以上の場合)までは引き出せないので注意が必要だ。

iDeCoの所得控除を受けるには年末調整や確定申告が必要?

iDeCoは掛金を拠出する時にも税制優遇がある。掛金が全額所得控除の対象となるのだ。しかし、税制優遇を受けるためには年末調整や確定申告が必要となる。

つまりiDeCoを利用するだけで自動的に税金優遇を受けられるわけではないので注意したい。

所得税や住民税は、収入から給与所得控除や各種所得控除を差し引いた金額(課税所得)に所得税率を乗じて計算される。

会社員などの給与所得者は、普段は会社が社会保険料や税金の計算をしてくれるので、ピンとこないかもしれない。しかし、生命保険などのの保険料支払い証明書を年末調整の時期に会社に提出している人は多いのではないだろうか。
iDeCoの掛金も、申請することによって所得控除の対象となる。後程詳しく解説するが、忘れずに届け出よう。

iDeCoの掛金払込方法は2種類!事業主払込か、個人払込か

iDeCoの掛金納付方法は2種類ある。

事業主払込とは?

「事業主払込」とは、会社員が所属する事業主を経由して国民年金基金連合会に掛金を納付する方法だ。具体的には、事業所が社員の給与から天引きをしたうえで事業所の口座から口座振替で掛金の納付を行う。事業主払込のメリットには残金不足になる心配をしなくても良いことが挙げられる。

なぜならあらかじめ事業主側が給与から掛金を天引きしてくれるからだ。個人払込の場合では、掛金の引落とし時に口座の残金が拠出額以下の場合は拠出が止まってしまう。また年末調整の際の手続きは会社側が行うため、加入者自身が申告する必要はない。

ただし事業主払込の体制が整っていない場合は、必然的に個人払込となる。なお事業主払込を利用している人は、掛金額を変更する際には、会社側に報告しておいたほうが良いだろう。

個人払込とは?

「個人払込」とは、会社員の本人名義の口座から口座振替で国民年金基本連合会に掛金を納付する方法をいう。個人払込のメリットとしては、掛金の変更や転職による手続きの柔軟性が挙げられる。退職したら、給与天引きして会社が納付してくれていた掛金の拠出が止まってしまう。

しかし個人払込の場合であれば個人の口座から引落とされるため、掛金の拠出が即座に止まってしまうことはない。ただし、退職後の状況に応じて「加入者登録事業所変更届」などを提出し、必要な手続きは早急に済ませたい。個人払込をしている人は、年末調整の際に手続きが必要となる。

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個人払込の人は勤務先に証明書を提出する必要がある!

iDeCo加入時に掛金の払込方法を個人払込にした人は、年末調整のときに自分で申告する必要がある。以下に申告の手順をまとめた。

1.「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受取り保管する

毎年10~11月ごろになると国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてくる。小規模企業共済等掛金払込証明書は、年末調整時に添付する資料となるので大切に保管しておこう。ただし初回の払込が10月以降の人は、おおむね払込の1ヵ月後に送付されるので注意したい。

2.勤務先から記入書類を受け取って必要事項を書く

次に年末調整に必要な書類を記入しよう。具体的には、勤務先から「給与所得者の保険料控除申告書」を受け取って必要事項を書いていく。記入箇所は、書類の右下部分にある「小規模企業共済等掛金控除」の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」と書かれている箇所だ。

「あなたが本年中に支払った掛金の金額」と「合計(控除額)の欄」に当該年度分のiDeCoで支払った掛金と12月までに支払う予定の掛金の合計額を記入しよう。

(※出典:国税庁ホームページ)

3.証明書を勤務先に提出する

「給与所得者の保険料控除申告書」に1で説明した「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して事業所に提出しよう。また年末調整終了後、会社から受け取る「源泉徴収票」では、iDeCoの掛金は「社会保険料等の金額」の項目に含まれているため、混乱しないように注意が必要だ。

年末調整を忘れたら?確定申告をすれば控除を受けられる

会社員の中には、税金に関してそれほど詳しくない人も多いだろう。なかにはiDeCoを始めてはみたが所得控除ができることを知らずに年末調整をしなかった人もいるかもしれない。またiDeCoを開始する時期にもよるが小規模企業共済等掛金払込証明書が届くのが翌年以降になる場合がある。しかし「所得控除ができない」とあきらめる必要はない。

5年以内であれば遡って税務署へ申告することができる。その場合は、会社への書類の提出ではなく自分で管轄の税務署へ確定申告をすることが必要だ。

1.「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受取り保管する

年末調整の場合と同様に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてくるのでこれを保管しておこう。万が一紛失してしまったとしても申し込んでいる金融機関へ依頼すれば再発行ができるので心配ない。ただ再発行申請をしてから書類が届くまで2週間程度かかる可能性があるので手元にあるのかは早めにチェックしておこう。

2.確定申告書Aを取り寄せて必要事項を記入して税務署に提出

その後「確定申告書A」を取り寄せて「小規模企業共済等掛金控除」の欄に必要事項を記入する。上記の「小規模企業共済等掛金払込証明書」と源泉徴収票を添付して税務署に提出すれば良い。さほど難しい作業ではないので忘れずに手続きをしよう。

※確定申告書A・第一表
左側にある「所得から差し引かれる金額」の「小規模企業共済等掛金控除」欄に掛金の総額を記入する。

(※出典:国税庁)

※確定申告書A・第二表
右側の「⑦小規模企業共済等掛金控除」欄に、掛金の種類(個人型確定拠出年金)と支払掛金の額を記入する。

(※出典:国税庁ホームページ)

今回紹介したように会社員が確定申告をする必要があるのは、「年末調整を忘れた場合」「小規模企業共済等掛金払込証明書が送られてくるのが遅れた場合」の2つである。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、税制メリットは非常に大きい。また所得が減るため翌年の住民税の負担も軽くなる。

年末調整も確定申告もそれほど手間がかかるものではない。5年間は遡って還付申告することができるため、もしiDeCoの掛金の申告を忘れていた場合はすぐに手続きをしておこう。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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