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つみたてNISA制度の開始はいつから?どうやって使えばいいの?

(写真=PIXTA)

近年、政府は国民の資産を預貯金から投資に移行させるべく、さまざまな制度を導入している。2016年から、現行の「NISA(少額投資非課税制度)」とは別に「ジュニアNISA」を投入した他、2017年には個人型確定拠出年金(iDeCo)がリニューアルされてあらゆる国民が広く利用できるようになったのは記憶に新しい。

今回は、2018年から新たにはじまる「つみたてNISA」について紹介する。

つみたてNISAはいつからはじまる?

実際につみたてNISAが開始されるのは、2018年1月からだ。しかし、つみたてNISA口座開設の手続きは、2017年10月前後から始まっている。つみたてNISAを利用する場合、通常の証券口座も開設する必要がある。

すでに現行のNISA制度を利用している人は、つみたてNISAとの併用はできないため、現行のNISAとつみたてNISAのどちらかを選択する必要がある。現行のNISAの口座保有者がつみたてNISAを利用する場合は、変更の手続きが必要になる。また、NISAの口座は1人につき1口座のみとなっており、複数の金融機関でNISA口座を持つことはできない。ある証券会社で一般のNISA口座、別の証券会社でつみたてNISA口座、とすることはできないのである。

ただし、NISAには、現行のNISAとつみたてNISAの他に「ジュニアNISA」という制度もある。自分用につみたてNISA(もしくは現行のNISA)を、子供用にジュニアNISAを開設するという使い方は可能だ。

前述したように、NISA口座を開設する場合、通常の証券口座も開設する必要があるが、NISAに関係のない通常の証券口座は誰でも自由に開設できるので、各証券会社の使い勝手を試し、自分に合った証券会社を選んでおくのもおすすめだ。

また、つみたてNISAや、2018年以降も引き続き現行のNISAを利用する場合、マイナンバーの提出が必須となっている。

つみたてNISAの利用法

現行のNISAとつみたてNISAの年間非課税投資枠は、それぞれ120万円と40万円だ。これだけ見るとつみたてNISAの非課税枠は少ないように思えるが、非課税運用期間が現行のNISAが5年(再投資すれば10年)であるのに対し、積立NISAは20年と4倍長くなる。したがって、非課税枠の総額は、現行のNISAが600万円(120万円×5年)、つみたてNISAは800万円(40万円×20年)となり、つみたてNISAに軍配が上がる。

次に投資方法だが、現行のNISAには制限がなく、利用者の裁量に応じて自由に売買できるのに対し、つみたてNISAでは投資方法が「定期的・継続的な方法」に制限されている。たとえば、現行のNISAでは自分でタイミングを見て、3月に30万円投資、翌月売却、8月に80万円投資、と好きに売買することができるが、つみたてNISAはこのような使い方ができない。あくまで定期的で継続的に運用するので、毎月1万円を積み立てて年間12万円分の枠を利用するであるとか、毎月3万円で年間36万円分を利用するという方法になる。

現行のNISAでも定期的で継続的な商品を購入できるので、投資方法が制限されているつみたてNISAは不自由なように思えるが、継続的な購入による投資では、リスク分散のために運用期間を長く取ることが重要だ。よって今後は、商品を自由に売買したい人は一般のNISA、積み立てでコツコツ資産形成したい人はつみたてNISAという流れになるだろう。

つみたてNISAでは、投資先の商品と積み立てる金額を決めてしまえば、あとはそれほど細かく変更する必要はない。その意味では投資に不慣れな人にもおすすめできるが、売る時期には注意したい。20年間は非課税になるが、20年を超えると課税される。たとえば20年目で保有する商品を売ろうとした直前に、その商品が暴落する可能性もある。利益がマイナスになればもちろん運用益が非課税になろうが関係ないし、売るタイミングを逃せば結局、課税される羽目に陥る。先の話になるが、遅くとも15年目あたりからは売るタイミングを考え始めたほうがいいだろう。

しかし、その場合でも普通に投資していた場合と同じ税金がかかるだけなので、つみたてNISAがおすすめの制度であることは間違いない。ぜひ積極的に利用し、将来の資産形成に役立てていただきたい。

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執筆: 株式会社ZUU
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