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確定拠出年金の基礎知識 / iDeCoで税制メリットをGET!②:確定申告による税制メリットの受け方

iDeCoで税制メリットをGET!②:確定申告による税制メリットの受け方

(写真=THALERNGSAK MONGKOLSIN/Shutterstock.com)

iDeCo(個人型確定拠出年金)にはさまざまな税制メリットがあるが、自営業者等がその恩恵を享受するためには、諸々の申請手続きを行う必要がある。会社員や公務員などは「年末調整」を行うが、自営業者や副業を行っている人の場合は、自分自身で「確定申告」を行う必要がある。ここでは、iDeCo加入者が知っておくべき確定申告のポイントについて紹介しよう。

iDeCoにおける確定申告とは

「確定申告」とは、国や地方への納税手続きのことである。具体的には、個人が課税期間(1月1日から12月31日まで)内に得た収入・必要経費・各種所得控除等を基に「所得」を計算し、当該所得から納付すべき「税額」を確定する一連の手続きをいう。

会社員や公務員(被用者)は、毎月の給料から源泉徴収により所得税を納めているため、「年末調整」という手続きを行えば確定申告の必要はない。ただし、自営業者や、年間の給与収入額が2,000万円以上の方、副業を行っている方などは、年末調整ではなく確定申告を行わなければならない。

確定申告には、「確定申告書(所得税及び復興特別所得税の確定申告書)」や「収支内訳書」「青色申告決算書」など様々な書類が必要となる。確定申告の主な流れは、確定申告書を用意し(国税庁のホームページから印刷することも可能)、必要書類を添付して提出するのが基本形だ。

添付すべき「必要書類」としては、転職した方は前勤務先の「源泉徴収票」、保険加入者は各保険会社から送付される「保険料控除証明書」、住宅ローンなどの控除を受ける場合には金融機関が発行する「残高証明書」等を用意する必要がある。

また、副業で得た所得金額が20万円以下の場合、所得税は原則かからないため、所得税の確定申告を行う必要はない。ただし住民税では、基本的に副業を行っていれば、金額の多寡にかかわらず住民税の確定申告を自治体へ行う必要がある。さらに、確定申告は、副業だけではなく本業と合算した所得が課税対象となる点にも気を付けなければならない。

iDeCo加入者の確定申告

自営業者等がiDeCoの税制メリットを享受するためには、確定申告の際に必要事項の記入や書類の提出が必要である。

まず、iDeCoの運営主体である国民年金基金連合会から、年末頃までに「小規模企業共済等掛金払込証明書 確定拠出年金(個人型年金)」が送付されてくる。当該書類に記載されている「合計金額」を、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入する。最後に、必要事項等を全て記入した後に、確定申告書に先程の「小規模企業共済等掛金払込証明書 確定拠出年金(個人型年金)」を添付して提出すれば、確定申告の手続きは終了だ。

なお、会社員や公務員で年末調整を行った方は確定申告の手続きは原則必要ないが、iDeCoの加入時期が遅く、初回の掛金納付が10月~12月の方は、保険料控除の申請等が年末調整の時期までに間に合わない場合がある。その際は、会社員等であっても確定申告を行う必要が生じるため、iDeCoに加入した方は、よく確認しておこう。

余裕を持って手続きしよう

自営業者はiDeCoの拠出限度額が最も高い(年間で最大81万6,000円)こともあり、iDeCoへの加入メリットは測り知れない。しかし、税制優遇のメリットを享受するためには、確定申告をしっかり行わなければならない。確定申告に係る書類や帳簿の作成は時間があるうちに少しずつ進めておき、早いうちに余裕をもって手続きを終わらせるのが最も賢明である。

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執筆: 株式会社ZUU
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