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【手続き編】一問一答!iDeCo(イデコ)の疑問解決策大辞典

(写真=WHYFRAME/Shutterstock.com)

個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))に関する手続きは、意外と知られていないことも多い。パンフレットやWEBサイトなどでは詳細まで書かれていないことも少なくないが、だからといって全62ページにわたる国民年金基金連合会の「個人型年金規約」をわざわざ読むのも面倒だ。そこで今回は、「手続き」に関するよくある疑問を丸ごと解決しよう。

Q1:所得控除を受けるための手続きは毎年必要?(会社員、個人払込の場合)

YES!:iDeCo(イデコ)の掛金は全額所得控除の対象になるが、加入者自身の口座から掛金を引落して納付する「個人払込」の場合、国民年金基金連合会から毎年10月以降に送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、年末調整の際に勤務先に提出する必要がある。要は、生命保険に加入している者が、「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するのと同様の手続きを行えばいい。iDeCo(イデコ)の年間の掛金合計額は、保険料控除申告書の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の欄に記入する。

ちなみに、iDeCo(イデコ)の掛金を給与天引きで納付する「事業主払込」の場合は、会社が給与天引きの際に掛金等を考慮した上で源泉調整額を算定しているため、所得控除を受けるための手続きは不要だ。

Q2:所得税と住民税は年末調整で還付されるの?(会社員、個人払込の場合)

NO!:iDeCo(イデコ)の掛金、は全額所得控除の対象になるが、年末調整(または確定申告)の手続きにより還付されるのは、所得税のみである。住民税は、その年に還付されるではなく、翌年6月以降の住民税額が減額されることになる。

Q3:還付された税金はすべて給与口座に振込まれるの?(会社員、個人払込の場合)

NO!:年末調整により還付される所得税は、年末の給与と一緒に給与口座に振込まれるのが一般的だ。住民税は、Q2で述べた通り、給与口座に減額分が振込まれるのではなく、翌年6月以降の住民税が減額される形で反映される。

Q4:60歳になったら受給の連絡が来るの?

YES!:受給開始が可能になった段階で、運営管理機関より関連書類が郵送されてくる。もし書類が届かないようであれば、運営管理機関のコールセンターに連絡しよう。

老齢給付金の受取方法は、一括(一時金)か分割(年金)あるいはその併用を選ぶことができる。また、すぐに受取を開始せずに当面据え置くことも可能だ。iDeCo(イデコ)では、受給を70歳まで据え置くことができるからだ。

老齢給付金をすぐに受け取りたい場合は、自分で請求手続きを行う必要がある。運営管理機関に「裁定請求書」等の書類を提出して受理されると、事務委託先金融機関(信託銀行等)から指定した口座にお金が振り込まれる。なお、受給には書類を提出してから2~3ヵ月程度がかかる点は注意しておきたい。

Q5:退職所得控除の年数って掛金を拠出した期間なの?

YES!:老齢給付金を一括(一時金)で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となり、勤続年数に応じて一定金額までが非課税となる。iDeCo(イデコ)の場合、「掛金を拠出した期間」が勤続年数とみなされる。また、また、過去に企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していた場合は、企業型DCで掛金を拠出していた期間も勤続年数としてカウントされる。

【退職所得控除】
・勤続年数が20年以下の場合:40万円×勤続年数(最低80万円)
・勤続年数が20年超の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

Q6:金融機関が破綻したら今まで積み立てた資産はパーになるの?

NO!:金融機関の破綻と一口にいっても、①運営管理機関、②事務委託先金融機関(信託銀行等)、③商品提供機関、の3つのケースが考えられる。ただし、いずれの場合も、iDeCo(イデコ)の資産が全て消滅してしまうことはない。

【運営管理機関が破綻した場合】
運営管理機関ではiDeCo(イデコ)の資産の管理は行っていないため、破綻により直接影響を受けることはない。ただし、破綻した運営管理機関の業務は他の運営管理機関に引き継がれるため、破綻した運営管理機関で選定していた運用商品は、一度現金化されることになる。この場合、新たな運営管理機関の運用商品ラインアップの中から選択しなおす必要がある。

【事務委託先金融機関(信託銀行)が破綻した場合】
iDeCo(イデコ)の資産を保管しているのは、事務委託先金融機関(信託銀行等)である。iDeCo(イデコ)加入者の資産は、信託銀行の資産とは分離して管理されているため、信託銀行が破綻したとしてもiDeCo(イデコ)加入者の資産は全額保全されるので、心配は無用だ。

【商品提供機関が破綻した場合】
iDeCo(イデコ)で運用している運用商品を提供している会社が破綻した場合は、加入者の資産の一部が保全されない可能性がある。例えば、定期預金の場合は預金保険制度が適用されるが、適用されるのは1金融機関ごとに1人1,000万円とその利息までという制約がある。また、保険商品の場合は、生命保険(損害保険)保険契約者保護機構の対象となるが、破綻時点の責任準備金(保険会社が将来の保険金等の支払いに向けて積み立てている資金)の90%までしか補償されない。
なお、投資信託の場合は、資産は信託銀行が管理しているため、全額が保全される。

Q7:(会社員の場合)会社の協力がないとiDeCo(イデコ)に加入できないの?

YES!:会社員がiDeCo(イデコ)に加入する場合は、「個人型年金加入申出書」の他に「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」が必要となる。どちらの書類も会社(事業主)に記載してもらう項目(または会社に確認のうえ記載する項目)があるため、会社側に協力してもらう必要がある。
ちなみに、iDeCo(イデコ)は国の制度であり、会社は従業員のiDeCo(イデコ)加入に対して必要な協力を行うことが法令上義務付けられている。

Q8:少なくとも毎年1回は確認した方が良いことはあるの?

YES!:iDeCo(イデコ)では、年1回は運営管理機関から残高が記載された通知が届く。そのまま捨てたりせず、きちんと中身をチェックしよう。通知では、今までの拠出した金額の累計や、現状の資産評価額がいくらになっているかなどを確認できる。

iDeCo(イデコ)は長期の運用を行うためのものなので、一時的な損益に一喜一憂する必要はない。ただし、複数の商品を組み合わせて運用している場合、運用商品の価格の変動によって当初設定していた資産配分割合とずれていたら、バランスを元に戻す「リバランス」を行うといい。

大まかな流れを知っておけば手続きはスムーズ

iDeCo(イデコ)に加入して資産運用をスタートした後も、手続きに関しては疑問に思うことが意外と後からでてくるものだ。ただし、大まかな流れをつかんでおけば、手続きはそこまで複雑ではない。所得控除の手続きなども、一度経験してしまえば、次からは迷うことはないだろう。将来受け取ることになる老齢給付金も、何歳からどういう形で受け取れるのか、自分のライフプランに合わせて自由に決められるのがiDeCo(イデコ)の魅力の一つだ。

※当記事は2019年4月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
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