老後資金を自身で積み立てられるだけでなく、税制メリットの大きさでも注目されている 「個人型確定拠出年金（iDeCo）」 。

最近加入者が増えてきていますが、一方、iDeCo（イデコ）のデメリットとして 「60歳まで解約できない」 ことがしばしば挙げられています。

iDeCo（イデコ）は年金なので、基本的に解約することはできませんが、
実は、 途中脱退が可能となる「例外」がある ことをご存知でしょうか？

①脱退一時金を受け取る場合
②怪我や病気で障害を負った場合
③加入者が死亡した場合

今回は３つの例外についてそれぞれ解説していきます。

①脱退一時金を受け取る

以下の 5つの条件全てに当てはまる場合 に限り、 「脱退一時金」 を受け取り解約することが可能です。

この「一時金」とは、掛金を積み立てながら運用・形成した資産のことを指します。

<要件1> 国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは執行猶予を受けている方
<要件2> 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
<要件3> 通算拠出期間が3年以下または個人別管理資産が25万円以下であること
<要件4> 最後に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」またはiDeCo（イデコ）の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
<要件5> 企業型DCの資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと要件5> 要件4> 要件3> 要件2> 要件1>

②怪我や病気で障害を負った場合

怪我・病気で障害を負った場合 にも、脱退が認められるケースがあります。

その場合 「障害一時金」もしくは「障害年金」 として受け取ることが可能で、 いずれも非課税扱い となります。

③加入者が死亡した場合

iDeCo（イデコ）の 加入者が亡くなられた場合 にも、解約扱いになり 「死亡一時金」 を受け取ることが可能になります。

その場合、遺族の申請が必要となります。遺族が受け取る死亡一時金は「年金」ではなく「一時金」のみとなります。また、 「みなし相続財産」となり課税対象 となります。

加入者は万が一に備えて、iDeCoの どの運営管理機関を選んでいるか などを家族へ伝えておきましょう。

原則解約はできないが、停止や変更は可能！

iDeCo（イデコ）はあくまで「年金制度」なので、一部の例外を除いては、原則として 60歳までは解約することができません 。

ただ、iDeCo（イデコ）は 掛金の金額を下げたり、掛金の拠出を一時停止することが可能 です。

※万が一のときに知っておきたい掛金の変更・停止について

解約はできないものの、掛金がすべて所得控除となり、運用益も非課税となるなど、 iDeCo（イデコ）は税制メリットが大きく 利用しない手はありません。

老後の資産形成を考えていらっしゃる方は、ぜひ一度、無理のない範囲でiDeCo（イデコ）への加入を検討してみてはいかがでしょうか？

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