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確定拠出年金の基礎知識 / 例外あり?iDeCo(イデコ)を60歳未満でも解約できる3つのケース

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例外あり?iDeCo(イデコ)を60歳未満でも解約できる3つのケース

老後資金を自身で積み立てられるだけでなく、税制メリットの大きさでも注目されている「個人型確定拠出年金(iDeCo)」

最近加入者が増えてきていますが、一方、iDeCo(イデコ)のデメリットとして「60歳まで解約できない」ことがしばしば挙げられています。

iDeCo(イデコ)は年金なので、基本的に解約することはできませんが、
実は、途中脱退が可能となる「例外」があることをご存知でしょうか?

① 脱退一時金を受け取る場合
② 怪我や病気で障害を負った場合
③ 加入者が死亡した場合

今回は3つの例外についてそれぞれ解説していきます。

① 脱退一時金を受け取る

以下の5つの条件全てに当てはまる場合に限り、「脱退一時金」を受け取り解約することが可能です。

この「一時金」とは、掛金を積み立てながら運用・形成した資産のことを指します。

<要件1> 国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは執行猶予を受けている方
<要件2> 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
<要件3> 通算拠出期間が3年以下または個人別管理資産が25万円以下であること
<要件4> 最後に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」またはiDeCo(イデコ)の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
<要件5> 企業型DCの資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

② 怪我や病気で障害を負った場合

怪我・病気で障害を負った場合にも、脱退が認められるケースがあります。

その場合「障害一時金」もしくは「障害年金」として受け取ることが可能で、いずれも非課税扱いとなります。

③ 加入者が死亡した場合

iDeCo(イデコ)の加入者が亡くなられた場合にも、解約扱いになり「死亡一時金」を受け取ることが可能になります。

その場合、遺族の申請が必要となります。遺族が受け取る死亡一時金は「年金」ではなく「一時金」のみとなります。また、「みなし相続財産」となり課税対象となります。

加入者は万が一に備えて、iDeCoのどの運営管理機関を選んでいるかなどを家族へ伝えておきましょう。

原則解約はできないが、停止や変更は可能!

iDeCo(イデコ)はあくまで「年金制度」なので、一部の例外を除いては、原則として60歳までは解約することができません

ただ、iDeCo(イデコ)は掛金の金額を下げたり、掛金の拠出を一時停止することが可能です。

※万が一のときに知っておきたい掛金の変更・停止について

解約はできないものの、掛金がすべて所得控除となり、運用益も非課税となるなど、iDeCo(イデコ)は税制メリットが大きく利用しない手はありません。

老後の資産形成を考えていらっしゃる方は、ぜひ一度、無理のない範囲でiDeCo(イデコ)への加入を検討してみてはいかがでしょうか?

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執筆: 株式会社ZUU
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