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資産運用・資産形成 / 死ぬまでお金に困らないための「4%ルール」はこれからも通用するのか?

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死ぬまでお金に困らないための「4%ルール」はこれからも通用するのか?

(写真=Flamingo Images/Shutterstock.com)

終身雇用と年功序列型賃金が基軸となってきた日本において、「定年退職後の生活資金をいかに準備するべきか」という問題は、誰もが認識していることだろう。かつてのように人口が増加し、経済が右肩上がりで成長していた時代は、預金金利が高かったこともあって、預貯金と公的年金だけでカバーできた。しかし、現在では経済成長率が鈍化し、少子高齢化によって公的年金の将来が不透明になっている。

さらに、終身雇用、年功序列型賃金という前提も崩れようとしている。米国式の成果主義を採用する企業が増え、早期退職制度を含むリストラも、もはや他人事ではない。そのため、これから先は「自分の老後は自分で備えなければならない」のが当たり前となるだろう。では、安心して老後を過ごすために必要なことはなにか。ここでは、米国で有名な「4%ルール」を紹介しよう。

アメリカで有名な定年退職後の「4%ルール」とは

4%ルールとは、リタイア後の生活で自らの資産を枯渇させないためのポートフォリオ(金融資産の組み合わせ)のことである。内容はシンプルで、「株式と債券に50%ずつ投資し、毎年の生活費を資産額の4%に抑えることができれば、老後30年間は貯蓄が底をつくことはない」というものだ。もちろん、リスクを軽減するために分散投資が基本となる。

4%ルールが成り立つかどうかについて、ファイナンシャルプランナーであるWilliam Bengen氏が徹底的に調査している。その結果、1930年代や1970年代初頭の深刻な金融市場の低迷時でも、口座からおろす金額を年間で資産の4%に抑えられれば、33年以内にポートフォリオが枯渇するケースは皆無であると結論づけている。たとえ市場が低迷していても4%ルールは成り立つというわけだ。

4%ルールには調整が必要

ただし、上記の4%ルールが成り立つのは、あくまでもアメリカ市場でのこと。日本人が米国株で4%ルールを実践しようとしても、為替相場の影響を受ける。その点で、日本では状況に見合った別のポートフォリオを組む必要がありそうだ。もちろん、その際にも4%ルールのような投資資金と生活費のバランスを考慮したポートフォリオは参考になるだろう。

また最近では、米国においても低金利などが影響して、4%ルールが成り立たなくなる可能性が危惧されている。近年の状況を踏まえたうえで、現実に即した老後資金のポートフォリオを構築すべき時期にきているのかもしれない。いずれにしても、「この戦略を実践していれば安心」と思考を停止するのではなく、臨機応変に対応していくことが求められる。

例えば、日本には「つみたてNISA」や「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」など、老後の資金を準備するための制度が用意されている。闇雲に郵便局や銀行の口座に貯金するのではなく、つみたてNISAやiDeCo(イデコ)といった制度を有効に活用しつつ、株式や債券への投資を考えなければならない。資産を眠らせておくのではなく、“お金でお金を増やす”という発想を持ち、老後の安心を自ら作り上げていくことが必要なのだ。

豊かな老後に向けて

退職後の資金を運用していくという発想がなければ、貯金を切り崩して生活せざるを得ない。少しずつ資産が失われていく生活というのは、肉体的にも精神的にも厳しいものだろう。退職後も働く人が多い背景には、そうした心理が隠れているのかもしれない。やはり、穏やかな老後の生活を確保するためにも、投資による資産運用を積極的に考えておくべきだろう。

できれば、早い段階から資産運用を経験しておくようにしたい。株式や債券を購入するだけなら決して難しくはないが、自らの資産が経済状況に応じて変化することへの経験や知識は必要だ。人生100年とした場合、65歳で定年しても老後は30年以上ある。その期間をより豊かなものにしたいのなら、4%ルールを参考に、資産運用をベースとした自らのポートフォリオを組むようにしよう。

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執筆: 株式会社ZUU
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