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資産運用・資産形成 / 金融庁が検討している「積立NISA」 メリット・デメリットを解説

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金融庁が検討している「積立NISA」 メリット・デメリットを解説

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(写真=NosorogUA/Shutterstock.com)

2014年1月より開始されたNISA(少額投資非課税制度)は、1年間に120万円(2015年12月までは100万円)を限度額とし、投資して得た利益や運用益が5年間非課税になる制度である。このNISAに、少額からの積み立てが可能な「積立NISA」の導入という新たな動きが出ている。

そこで今回は、積立NISAのメリットとデメリットについて紹介しよう。なお現時点(2017年2月)での報道内容のため、今後、制度内容が変更される可能性があることにはご留意いただきたい。

金融庁が検討している「積立NISA」とは

「積立NISA」は、長期・分散投資のメリットを十分得られるよう、現行のNISAよりも年間投資上限額を小さくする一方、非課税投資期間をより長期とするものである。現行のNISAは年間の投資上限額が120万円だが、積立NISAは年間の投資上限額が40万円とされている。一方、非課税投資期間は、現行のNISAが5年間(ロールオーバーにより最大2027年まで運用可能)なのに対し、積立NISAは2018年から2037年までの20年間と長期にわたる。現行のNISAと積立NISAとの併用はできないため、どちらかを選択することになる。

日本人は、株式や投資信託などのリスク性資産への投資には消極的で、定期預金などの貯蓄をする人が多い傾向にある。そのためか、税制が優遇されているNISAでも、利用者が伸び悩んでいるのが現状だ。積立NISAでは、長期にわたって税制を優遇することにより、貯蓄から投資へシフトしてもらおうという目的がある。国としては、間接金融から直接金融へのシフトを図りたいという思惑もあるのだろう。

積立NISAのメリットはどういうもの?

積立NISAのメリットは大きく分けて2つある。ひとつは、現行のNISAと同様のメリットだが、運用収益が非課税になることだ。株式や投資信託で売却益などが出た場合、売却益に対し源泉分離課税される(特定口座源泉徴収ありの場合)。積立NISAでは、運用収益が全額非課税となるため、複利効果を最大限活用できるというわけだ。資産運用のパフォーマンスが仮に同じでも、課税されるか否かで、運用成績に大きな差が生まれる。

もうひとつのメリットは、積立NISAでは、20年間という長期にわたり非課税期間が設定されることだ。リスク分散は投資の鉄則だが、長期間積み立てることは「時間分散」にも繋がる。毎月一定額を購入していく「ドルコスト平均法」により、価格変動リスクを抑えつつ積立を行うことができるのだ。

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積立型NISAのデメリットはあるのか?

資産運用や投資では、必ずしも利益が約束されているわけではない。損失が出た場合、積立NISAを利用しない通常の口座では、損失を最長3年間繰り越すことができる(税務署への申告が必要)。このため、損失が出ても次の年などに利益が出れば、損益通算によって税金が還付される可能性がある。しかし、積立NISA(現行のNISAも含む)は運用収益が非課税である代わりに、損失を繰り越すことができない点は注意が必要だ。

また、積立NISAと現行のNISAは併用できないため、どちらか一方を選択することになる。将来的には、ジュニアNISAも含めNISA自体が一本化されるとも言われているが、自分や家族の投資スタンスにどの選択が適しているかは、現状では判断しにくいかもしれない。

最後に、言うまでもないが、資産運用の結果は自己責任となる。そのため、長期投資をしたからといって、結果的に損失が生じないとは限らない。

今後の動きに注目しよう

積立NISAは年間40万円までの積立投資なので、毎月の積立額を単純計算すると、約3万3000円となる。従って、まとまった資金がない場合でも、少額から投資をすることが可能だ。資金が少ない若い世代でも投資の幅が広がるだろう。

長期の投資において、積立型NISAはメリットの多い制度といえる。しかし、2018年にスタートする新制度であり、現時点では全容が決まっているわけではない。実施後も、定期的に制度内容が見直される場合もある。NISAだけでなく個人型確定拠出年金(iDeCo)を含めて、どの制度を利用していくかじっくりと検討した方がいいだろう。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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