法的観点からみると、個人型確定拠出年金のメリットは、税制優遇のほかにもあります。
事業を経営している場合、最悪の事態として、資金繰りの悪化などにより、債務整理や破産手続きを行わなければいけない事態も想定されます。
例えば、破産手続きを行った場合、銀行に預けている預金や定期などは、差し押さえが可能な財産として換価処分の対象となりますが、個人型確定拠出年金の給付を受ける権利については、確定拠出年金法で差し押さえが禁止されているため、換価処分の対象となりません。
そのため、万が一のことを想定した資産対策としても有効なのです。

とはいえ、個人型確定拠出年金には、デメリットもあります。
年金が受給できるのは、原則として60歳以降であり、定期預金のように途中で解約して現金化することはできません。
また、加入時及び月々の手数料が発生し、選択する商品によっては元本割れのリスクもあります。

個人型確定拠出年金の運営管理については、国民年金基金連合会から委託を受けている銀行や保険会社、証券会社等の運営管理機関が行っています。
加入者は自分で運営管理機関を選定することができ、自己責任で運用商品を選択することになります。
手数料や選択できる商品については、運営管理機関によって異なりますので、個人型確定拠出年金の加入にあたっては、まずは運営管理機関に制度の概要や商品の詳細を問い合わせることをお勧めします。

これは、私たち弁護士が取り扱っている法律問題についてもいえることですが、専門用語が多くて分かりにくいことについては、その道の専門家に相談するのが一番。難しい専門用語も、簡単な言葉に変えて説明してもらえ、分かりやすいアドバイスが受けられるはずです。