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法律の専門家に聞く、
個人型確定拠出年金のメリットと注意点

  • 弁護士 竹森現紗

    確定拠出年金センターリーガルアドバイザー
    弁護士 竹森現紗

  • 税制優遇だけじゃない!
    法的な視点から見た確定拠出年金のメリット。

    税制優遇が受けられる個人型確定拠出年金ですが、現在の加入対象者は、自営業者等や勤務先に企業年金のない企業の従業員のみとなっています。しかし、本国会で、確定拠出年金等の一部を改正する法律案が可決され、平成29年1月1日から、加入対象者の範囲が拡大し、専業主婦、企業年金加入者、公務員など、ほとんどの人が個人型確定拠出年金に加入できるようになります。

    法的観点からみると、個人型確定拠出年金のメリットは、税制優遇のほかにもあります。
    事業を経営している場合、最悪の事態として、資金繰りの悪化などにより、債務整理や破産手続きを行わなければいけない事態も想定されます。
    例えば、破産手続きを行った場合、銀行に預けている預金や定期などは、差し押さえが可能な財産として換価処分の対象となりますが、個人型確定拠出年金の給付を受ける権利については、確定拠出年金法で差し押さえが禁止されているため、換価処分の対象となりません。
    そのため、万が一のことを想定した資産対策としても有効なのです。

    とはいえ、個人型確定拠出年金には、デメリットもあります。
    年金が受給できるのは、原則として60歳以降であり、定期預金のように途中で解約して現金化することはできません。
    また、加入時及び月々の手数料が発生し、選択する商品によっては元本割れのリスクもあります。

    個人型確定拠出年金の運営管理については、国民年金基金連合会から委託を受けている銀行や保険会社、証券会社等の運営管理機関が行っています。
    加入者は自分で運営管理機関を選定することができ、自己責任で運用商品を選択することになります。
    手数料や選択できる商品については、運営管理機関によって異なりますので、個人型確定拠出年金の加入にあたっては、まずは運営管理機関に制度の概要や商品の詳細を問い合わせることをお勧めします。

    これは、私たち弁護士が取り扱っている法律問題についてもいえることですが、専門用語が多くて分かりにくいことについては、その道の専門家に相談するのが一番。難しい専門用語も、簡単な言葉に変えて説明してもらえ、分かりやすいアドバイスが受けられるはずです。

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竹森現紗(アリシア銀座法律事務所 代表弁護士)

【略歴】一般社団法人相続診断協会法務税務委員。第二東京弁護士会所属。慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、金沢大学大学院法務研究科を修了し、2008年に弁護士登録。国内大手渉外事務所などを経て、2013年、同事務所を銀座に開業。離婚(男女トラブル)・相続・企業法務を中心に業務を展開しており、不倫やDVなど男女トラブルにおいては、メディアでの執筆や取材協力、多数。また、女性の社会進出や自立支援も積極的に行っている。

【著書】「銀座の弁護士が教える 泣かない女になる方法」(文響社)
【公式HP】アリシア銀座法律事務所