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確定拠出年金とは / 公務員の資産運用に「確定拠出年金」 良いの、悪いの?

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公務員の資産運用に「確定拠出年金」 良いの、悪いの?

DC

公務員として働く人たちの資産運用に、2017年は大きな変化を及ぼす年となりそうだ。なぜなら、ついに1月から公務員(ほか専業主婦)も確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)の「個人型」に加入できるようになるからだ。

DCとはどのような制度?

DCは、公的年金を補完する目的で2001年10月に設けられた年金制度で、今まではサラリーマンか自営業者でなければ利用できなかった。しかし、2016年5月に法律が改正されて2017年1月から公務員と専業主婦にも門戸が開かれる予定だ。

まず、公務員のための公的年金は、①20歳以上のすべての国民に加入が義務づけられている国民年金、②厚生年金、③年金払い退職給付といったように、3階建ての構造になっている。

従来、②は共済年金と呼ばれていたが、2015年10月にサラリーマンが加入する厚生年金と統合された。また、③はかつての職域加算(恩給)を改称して内容を見直したものだ。現役世代の保険料が高齢者の年金財源に充てられる賦課方式を廃し、自らの保険料を蓄積していく積立方式に改められた。

これらに加えて、DCでも老後のために備えられるようになるわけだ。「確定拠出」という名称がピンとこない人も少なくないかもしれないが、「月々の拠出額(掛金)」が確定していることがその由来だ。裏返せば、確定していない点もあるからこそ、こうしたネーミングになっているとも言えよう。大きく増える可能性がある一方で、むしろ掛金の総額(元本)よりも減ってしまう恐れもあるのが「将来の年金給付額」だ。

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適切に金融商品を選ぶことが求められるDC制度

用意されている選択肢の中から加入者自身がこれぞと思う金融商品を指定し、その運用成果に応じて先々でもらえる年金が変わってくる仕組みになっている。言い換えれば、適切に金融商品を選ぶことが求められてくるのだ。絶対に減らしたくないと思えば預貯金も選べるが、今の金利水準がまだまだ続くと仮定すれば、利息はほとんど期待できないと考えたほうが無難かもしれない。増やしたいなら内外の株式で運用する投資信託に目を向ける手もあるが、高いリターンを追求できる反面、相応のリスクもかかってくる。

自分なりにきちんと投資について勉強したうえで、慎重に金融商品を選び抜く必要があるわけだ。とはいえ、お互いに助け合うことが前提の賦課方式とは違って世代間の不公平は生じず、自分の選択が自分の結果に反映されるという完全な自己完結型で、その点では納得がいくのではないだろうか。

DCの優遇税制メリットとデメリット

しかも、DCには税制上の優遇措置が設けられている。公務員の場合、毎月1万2,000円、年間14万4,000円を上限に、自分で負担した掛け金が所得控除の対象となってくる。

加えて、加入期間中(60歳まで)に発生した利益も非課税扱いとなるので、一般的な金融商品を利用するケースよりも有利な運用を行える。出口においても、年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」、一括で(一時金として)受け取る場合は「退職所得控除」を利用でき、その分だけ税負担が軽減される。

その一方で、原則として60歳まで解約・換金ができない点には注意が必要だ。また、先でも触れたように、運用結果も自己責任となる。もしも、老後まで待たずに必要となるかもしれない資金を蓄えたいなら、DCではなくNISA(少額投資非課税制度)という選択肢が浮上してくるだろう。こちらは年間120万円までの投資で得られた売却益や配当が最長5年間にわたって非課税になる特典が与えられている。

余裕があるなら、NISAで中期的なスパンの運用を行いつつ、同時にDCにも加入して老後に備えるという方法もある。ただし、その場合はリスク分散の観点からそれぞれ異なる金融商品を選択するのが得策だろう。万一、同じものを選んで共倒れとなっては元も子もないからだ。いずれにせよ、これからは投資に関して必要最低限の学習が必要となってくるだろう。

※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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