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確定拠出年金とは / 会社員でも税制メリットを享受 「確定拠出年金」とは?

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会社員でも税制メリットを享受 「確定拠出年金」とは?

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会社員ができる税対策というと「生命保険料控除」や「医療費控除」を思い浮かべる方が多いのではないだろうか。しかし、実はあまり知られていない「投資優遇税制」と呼ばれ、税制メリットの効果が高い制度があるのをご存じだろうか。それが今回紹介する「確定拠出年金」だ。確定拠出年金は税制メリットを享受しながら、老後の資産形成にも有効な制度である。この確定拠出年金について紹介していこう。

確定拠出年金とはどのような制度なのか?

確定拠出年金は拠出者が一定の掛金を支払い、年金の受取人である被保険者が自ら運用方法を決定するという年金である。自ら運用を行うことから、運用方法によって大きなリターンを得ることもあれば損失が生じることもある。 確定拠出年金は「年金」と名がついているように、老後の生活のための準備資金である。年金は、厚生年金のような「公的年金」、企業が従業員のために準備する「企業年金」、個人が自分で準備する「個人年金」の3つに分けられる。 確定拠出年金はどこに分類されるかというと、実は「企業年金」でもあり「個人年金」でもあるという特殊な分類になる。というのも、確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の2種類があり、個人型年金は「個人年金」であるが、企業型年金は、企業が掛金を拠出するのが原則なので「企業年金」なのだ。個人型は、自営業者や確定拠出年金等の企業年金を採用していない企業に勤務しているサラリーマンが加入できる。一方、企業型年金は確定拠出年金制度を採用している企業に勤めているサラリーマンが加入できる。 もっとも、会社員の立場からは年金形態を気にするというよりも自分が運用できる金額を知る方が重要だ。 具体的な掛金について見てみると、次のような4つに分類される。 1. 企業型年金で確定給付型年金がある場合が2万7,500円(月額)まで 2. 企業型年金で確定給付型年金がない場合が5万5,000円(同)まで 3. 個人型年金で自営業者等が6万8,000円(同)まで 4. 個人型でその他が2万3,000円(同)まで

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法改正で加入対象の拡大

確定拠出年金に加入できるのは、自営業者や企業年金がない企業に勤める会社員、企業型年金を採用している企業の会社員と、特定の人だけだった。それが2016年5月に法改正があり、2017年1月からは、公務員や専業主婦らも個人型年金に加入することができるようになる。また、すでに企業年金に加入している会社員も原則として個人型確定拠出年金に加入することができるようになる。

実際の税効果はどれくらい?

確定拠出年金の魅力は何と言っても税制メリットによる効果が高いことだが、どれくらいになるのだろうか。確定拠出年金の掛金は全額所得控除の対象になる。つまり、年間の所得から確定拠出年金の年間の掛金分を控除できるのである。また、運用期間中も非課税で年金の受け取り時にも税の優遇措置がある。 例えば、月2万円の掛金を支払う場合、「2万円×12ヵ月=24万円」全額を所得から控除することができる。課税所得(給与支給額から各種所得控除等を控除した金額)が330万円超、695万円以下の場合、所得税の税率は20%で、住民税の税率は10%になるため、「24万円×30%=7万2,000円」の税効果を得ることができる。30年間積み立てたとすれば、「7万2,000円×30年=216万円」になる。 このように確定拠出年金は自由な運用と大きな税制メリットが魅力だが、60歳までは運用資金を引き出せないという点は注意が必要だ。人生何があるかわからないので、会社が倒産したり、病気になったりしてお金が必要になったとしても確定拠出年金は引き出すことができない。また、利用には手数料がかかる。そして、運用は自己責任なので損失がでることもありうる。 だから、分散投資を心がけ、掛金を設定する際はあまり無理をしないようにしなければならない。その点さえ注意すれば、確定拠出年金のメリットは多いので始めない理由はないだろう。 ※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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