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確定拠出年金の基礎知識 / 確定拠出年金「月額1万円の税効果」を課税所得別シミュレーション

確定拠出年金「月額1万円の税効果」を課税所得別シミュレーション

DC

運用次第で年金額が決まる確定拠出年金(略称DC:Defined Contribution Plan)のうち、個人が掛金を積み立てる「個人型DC」の対象者が、2017年から大幅に拡大される。

確定給付企業年金の加入者や公務員等の共済加入者、専業主婦等の第3号被保険者などのほか、すでに企業型DCを実施している場合でも、規約に定めさえすれば個人型DCにも加入することができるようになる。「隠れた投資優遇税制」とも言われる、この個人型DC。ここでは現行制度下でも十分に享受できる「税の軽減メリット」を、具体的に検証しておくことにしたい。

会社員の場合

個人型DCでは、掛金の全額が所得控除となる。会社員の場合には、掛金の上限は月額2万3,000円、年間では27万6,000円となっている。年収が300万円くらいの時に月額1万円からスタートして、やがて年収が500万円程度になった段階からは上限の月額2万3,000円の掛金を積み立てることにした場合の、税の軽減メリットを試算してみよう。

● 課税所得100万円(想定年収300万円)の場合
掛金月額1万円、年額12万円に対し、税の軽減メリットは所得税5%と住民税10%の計15%相当の1万8,000円になる。

● 課税所得150万円(想定年収500万円)の場合
掛金月額2万3,000円、年額27万6,000円に対し、税の軽減メリットは所得税5%と住民税10%の計15%相当の4万1,400円になる。

● 課税所得300万円(想定年収700万円)の場合
掛金月額2万3,000円、年額27万6,000円に対し、税の軽減メリットは所得税10%と住民税10%の計20%相当の5万5,200円になる。

● 課税所得500万円(想定年収1,000万円)の場合
掛金月額2万3,000円、年額27万6,000円に対し、税の軽減メリットは所得税20%と住民税10%の計30%相当の8万2,800円になる。

自営業者の場合

自営業者の場合には、掛金の上限は月額6万8,000円、年間では81万6,000円となっている。会社員の例と同様に、想定年収が300万円くらいの時に月額1万円からスタートして、やがて想定年収が500万円程度になった段階からは上限の月額6万8,000円の掛金を積み立てることにした場合、税の軽減メリットはどうなるだろうか。

● 想定年収300万円、課税所得100万円の場合
掛金月額1万円、年額12万円に対し、税の軽減メリットは所得税5%と住民税10%の計15%相当の1万8,000円になる。

● 想定年収500万円、課税所得150万円の場合
掛金月額6万8,000円、年額81万6,000円に対し、税の軽減メリットは所得税5%と住民税10%の計15%相当の12万2,400円になる。

● 想定年収700万円、課税所得300万円の場合
掛金月額6万8,000円、年額81万6,000円に対し、税の軽減メリットは所得税10%と住民税10%の計20%相当の16万3,200円になる。

● 想定年収1,000万円、課税所得500万円の場合
掛金月額6万8,000円、年額81万6,000円に対し、税の軽減メリットは所得税20%と住民税10%の計30%相当の24万4,800円になる。

制度を良く理解した上でぜひ活用したい

預金の利息、投資信託等の分配金や値上がり益などの運用益は、通常その都度課税されるのだが、個人型DCで得た収益は非課税扱いとなり、得られたリターンの全てを再投資に回すことができる。つまり複利効果を最大限に発揮して、年金資産を増やしていくことが可能となるわけだ。

一方、個人型DCは60歳までは原則として引き出せない制度設計になっている。ただ、この点をデメリットと見るのか、もしくは強制的に老後に備えることができるメリットだと見るのかは、利用者の意識次第だと言えるだろう。

また、個人型DCに加入する場合は、初回に数千円の口座開設手数料がかかることや、開設後も国民年金基金連合会や運営管理機関(金融機関)などに毎月の手数料が発生することなど、少額ではあるにせよ、これらの支出項目についてもよく調べて納得しておくことが肝要だろう。

※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
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