会社が倒産しても退職金を貰える方法、ご存知ですか？

「もしも、勤めている会社が倒産したら…」と考えたことはありますか？

そうなった場合、今後の収入が心配になるのはもちろんのこと、長く勤めている方は 特に「退職金」が支払われるのかどうか は重要な問題ですよね。

そのため今回は、退職金や倒産に関するリスクを説明していきます。また、万が一の場合も安心できるような オススメの資産形成制度 も合わせて紹介していきたいと思います。

倒産したら、退職金はどうなるの？

結論から言うと、 退職金は一定額であれば民法によって保護 されます。

「退職手当の請求権」といって、会社が破産した場合でも、 退職前3ヶ月間の給料に相当する額 であれば、退職手当として支払いを受けることが法律上可能です。

ただし、 あくまで一定額の保護 なので、定年まで働いて本来貰えるはずの退職金と比べると、金額は目減りしてしまいます。

また、いわゆる「夜逃げ」などで支払者が行方不明になってしまった場合、退職金は踏み倒されてしまうことも…。

このように、退職金には 金額の目減りや踏み倒しのリスク があるのです。

実は、企業が倒産したとしても、全額受け取ることができる制度があるんです。

それが 「企業型確定拠出年金（企業型DC）」 です。

この制度の特徴を大きく4ポイントに分けて説明します。

企業型DCの資産は、企業ではなく従業員の個人口座で管理されます。そのため、仮に会社が倒産したとしても影響を受けることはありません。

企業型DCの掛金は、企業が負担します。掛金が従業員の口座に振り込まれた時点で、その権利は従業員に帰属します。

退職金の場合、企業が独自に資金準備するため、従業員が運用方法に関与することはできません。

これに対し企業型DCは、 従業員が自ら資産運用することが可能 です。そのため、株や債券などの投資信託、定期預金などの運用商品を自由に選択することができます。

退職金の受給方法は、一時金で一括払いされるのが一般的です。
企業型DCの場合は、受け取り方が 「年金」 または 「一時金」 の2通りあり、自由に選択することが可能です。

掛金を企業に負担してもらえて、個人口座管理なので倒産リスクも防げる、 企業型DCはサラリーマンにとって良いことづくめ ですね。

まずは、勤務先が企業型DCの制度を導入しているかどうかを確認してみましょう。

もし仮に、勤務先に企業型DCがなかった場合は、 個人型確定拠出年金（iDeCo） の利用を検討してみましょう。

iDeCoは「個人型」なので、掛金は自分で負担する必要がありますが、 掛金が全額所得控除 となり、 運用益も非課税 になるなど、税制面でのメリットは企業型DCと同様非常に大きいです。

将来の資金形成はもちろん、退職や倒産などに不安を感じる方はぜひ、確定拠出年金制度を活用してみてはいかがでしょうか。

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執筆：株式会社ZUU