「自分の勤めている会社が突然倒産する」そんなことを考えたことはあるだろうか。会社が倒産すると、その後の収入の心配に加え、長年勤めてきた場合には退職金が支給されるのかどうかも大きな問題だ。そのような中考えたいのが、最近導入する企業が進む確定拠出年金（企業型）だ。では、退職金とはどのような違いがあるのだろうか。
会社の倒産とは？
ひとことに「倒産」といっても、その種類はさまざまだ。最も代表的なのが「破産」だが、「民事再生」なども倒産にあたる。また、いわゆる「夜逃げ」のようなものも倒産だ。退職金は、労働者が労働の対価として金銭を受け取る権利である労働債権である。そのため、民法の上では他の債権より優先する特権と認められている。極端な話、社長が突然夜逃げしたような場合には、退職金をもらうことは厳しいだろうが、一般的な事例では以下のような位置づけにある。
会社が破産した場合、退職手当の請求権は退職前3ヵ月間の給料の総額に相当する額は、破産法の中で財団債権として保護される。民事再生の場合には、退職金は一般優先債権になるので、再生手続きによらずに支払いを受けることができる。このように倒産であっても法的倒産の場合には退職金は一定程度保護されている。
これに対し、確定拠出年金の場合は、会社とは別に金銭管理がなされているので、会社が倒産しても全額受け取ることができる。
退職金と確定拠出年金の違いとは？
退職金（内部留保）と確定拠出年金の違いを9つのポイントで見ていこう。
1. 掛金
退職金も確定拠出年金（企業型）も掛金は会社が負担するのが基本である。さらに、確定拠出年金（企業型）では一定の限度で、従業員が上乗せ拠出できる場合がある。
2. 会社の倒産
会社が倒産した場合、内部留保の退職金は一定限度しか保全されない場合が多い。これに対し、確定拠出年金は、年金資産が企業内部ではなく従業員の個人口座に保全されているため、会社の倒産の影響を受けないという違いがある。
3. 運用商品
退職金の運用は、企業が独自に運用するので、従業員が運用方法等を選択することはできない。確定拠出年金は、従業員が自ら運用するので、金融商品を自由に選択することができるが、運用リスクも負うことになる
4. 転職時
自己都合退職として支給される場合は、定年退職などと比べて退職金の金額は一般的に少なくなる。また、退職時に支払われると、退職金を転職先に引き継ぐことはできない。確定拠出年金は、転職先に確定拠出年金制度があれば、年金資産を引き継ぐことができる。
5. 受取額
退職金として受け取ることができる額は、社内の退職金規程によって決まっている。ただ、具体的金額は計算しないとわからないことが多い。確定拠出年金は常に残高を確認でき、運用次第では早期に資産を増やすことができる。
6. 受給方法
退職金の受給方法も、退職金規程による。確定拠出年金の場合は、年金か一時金か選択できる。
7. 費用
退職金の場合は、支払に要する費用等は原則として会社持ちである。確定拠出年金の場合は、投資する金融商品によって、年間数パーセントの信託報酬がかかる。
8. リスク
退職金は社内規定の変更で減額されたり、会社が夜逃げ等で倒産した場合に貰えない可能性があったりするのがリスクだ。確定拠出年金の場合、運用を失敗すると受取額が少なくなるリスクがある。
9. 税金
退職金を受け取る場合、退職所得として退職所得控除が適用される。確定拠出年金は、年金で受け取る場合は雑所得として公的年金等控除が、一時金で受け取る場合は退職所得として退職所得控除がそれぞれ適用される。
確定拠出年金は年金？ 退職金？
確定拠出年金も広い意味では「退職金」である。確定給付型の企業年金が「給与の後払い」であるのに対し、確定拠出年金は「前払い退職金」であると言える。なお、確定拠出年金は「年金」という名前がついているが、年金で受け取れるほか、一時金での受け取りを選択することもできる。
このように、企業が倒産した場合に、退職金（内部留保）なのか、それとも確定拠出年金かによって受取額が変わってくる可能性がある。まずは自分の会社に確定拠出年金（企業型）があるかどうか確認してみてはどうだろうか。
※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
【オススメ記事】
・確定拠出年金の始め方 運用開始までを簡単解説！
・退職金に大きな差が出る確定拠出年金とは？
・確定拠出年金、金融商品にはどのような種類があるの？
・「税金を軽減」したい会社員が知っておきたい○○とは？
・会社員でも税負担を減らす制度、あなたはいくつ知っていますか？
