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つみたてNISAとiDeCo(個人型確定拠出年金)の違いとは?

(写真=paulaphoto/Shutterstock.com)

2018年1月から「つみたてNISA」が新たに登場する。これは文字通り、現行のNISA(少額投資非課税制度)の積み立て版だ。また、つみたてNISAとは別に、2017年1月から加入対象が大幅に広がったiDeCo(個人型確定拠出年金)もある。いずれも、毎月コツコツと積み立てて資産形成するための制度だが、今回は、この2つの制度を比較し、うまく使い分ける方法を考えてみよう。

長期&少額投資の新たな形「つみたてNISA」

金融庁の調査によると、現行のNISAの口座数は2017年3月末時点で1,070万口座を超えており、総買付額は10兆5,000億円強に達しているが、その利用はほとんど高齢者に偏っている。このため、より若い世代の貯蓄を促す目的で新たに導入されるのが「つみたてNISA」だ。

つみたてNISAは、若い世代に長期的な視点で積み立ててもらう観点から、運用期間は20年と、現行のNISAの4倍となっている。また、年間の投資額の上限は40万円(現行のNISAは120万円)で、長期にわたって少しずつ投資する仕組みになっている。残念ながら、現行のNISAとつみたてNISAは併用できないため、どちらかを選ばなければならない。

つみたてNISAの投資対象商品は、長期の分散投資に適した金融商品(投資信託やETF)に絞られており、個別株式にも投資できる現行のNISAとは一線を画している。ただし、運用・配当益が非課税で、いつでも資金を引き出せるというメリットは、現行のNISAと同様だ。

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老後資産形成のための制度「iDeCo」

一方、iDeCo(個人型確定拠出年金)は、「年金」という名が付く通り、老後のための資産形成という性格が強く、原則として60歳になるまで資金を引き出すことができない。つみたてNISAと比べると、個別株式を買えない点や運用益が非課税という点は同じだが、税制優遇措置はかなり手厚い。毎月積み立てる掛金が全額所得控除となるため、現役時代の所得税・住民税が軽減されるのが大きな魅力だ。

さらにiDeCoは、60歳以降に一時金や年金を受け取る際も、退職所得控除や公的年金等控除の対象になる。これらの優遇措置をフルに受けられるかは各人によって異なるが、年金以外に収入がなければ税金はほとんどかからない。

iDeCoへ拠出する掛金の上限は、加入者の雇用形態や条件によって異なる。最も多いのは自営業者で月6万8,000円、企業年金を導入していない会社員が月2万3,000円、専業主婦(夫)は月2万3,000円、企業型DCに加入している会社員は月2万円、公務員や会社独自の企業年金に加入している会社員は月1万2,000円となっている。

つみたてNISAとiDeCo を上手く使い分けよう!

NISA(現行NISA・つみたてNISA)とiDeCoの税制優遇措置を最大限に活用する観点からは、できればそれぞれの制度の限度枠いっぱいまで積み立てをしたいところだが、月々の生活費を考えると、なかなかそうもいかない。

それぞれの制度への積み立て額を決める際に重要なのは、資金が必要になる時期を考えておくことだ。NISAはいつでも換金できるが、iDeCoは原則60歳になるまで引き出せないからだ。例えば、マイホームを買ったり子どもの教育や親の介護に充てるのが目的ならNISA、定年退職後の生活資金確保のためならiDeCoが適していそうだ。ある程度のリスクを覚悟してでも高リターンを狙いたい場合には、個別株式に投資できる現行のNISAが選択肢になるだろう。

NISAもiDeCoも小額から投資可能な制度であるため、用途に応じてなるべく併用するのが得策だ。ただし、専業主婦(夫)は、所得が課税最低限に届かないのが一般的であり、所得控除のメリットがないケースが多いので、注意が必要だ。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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