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資産運用・資産形成 / 「ライフプラン設計はお金から」結婚、出産、育児……いくら必要?

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「ライフプラン設計はお金から」結婚、出産、育児……いくら必要?

(写真=takasu/Shutterstock.com)

人生にはライフステージごとにさまざまなライフイベントがある。ライフプランを設計する上で、どのようなイベントにいくら必要なのかを知っておくことが重要だ。

現在は、ライフスタイルも多様化しているため一概には言えないが、一般的に20代から30代で結婚・出産、30代から40代でマイホーム購入、子どもの進学、50代で子どもの独立。その後も60代で退職、子どもの結婚、住宅リフォーム、70代で医療・介護、80代で葬儀、相続などが挙げられる。

ここでは20代から退職までの期間におよそいくら必要なのか、統計データを参考に時系列で見ていく。特に教育費と住居費は人生の三大資金に含まれている(もう1つは老後費用)。どのタイミングでいくら必要なのか、計画的に備えたい。

結婚費用は全国推計値で約358万円、出産費用は平均51万円

リクルートのゼクシィ「結婚トレンド調査2018」によると、結納・婚約から新婚旅行までかかった費用の総額は全国推計値で約358万円となっている。また出産費用については、公益社団法人国民健康保険中央会「出産費用2016年度」によると、入院料・室料差額・分娩料・検査・薬剤料・処置・その他を含む総額は、平均で約51万円という結果である。ただ、公的な給付として、例えば協会けんぽでは、妊娠4ヵ月(85日)以上で出産した時は、一児につき42万円の出産育児一時金が支給される。

教育費は公立と私立、学習塾に通うかどうかで大きく異なる

一口に教育費といっても進路により大きく異なる。文部科学省「2016年度子供の学習費調査」によると、例えば、幼稚園3歳から高校3学年までの15年間すべて私立に通った場合の学習費総額は約1,770万円。すべて公立に通った場合は、約540万円となる。その差は実に約3.3倍である。この金額に専門学校や大学の費用がプラスされる。

気をつけなければならないのが学校外でかかる費用である。習い事や学習塾に通えばその分の費用がかさむ。教育方針によっても変わってくるだろう。

また、公的な補てんとしては、「児童手当」がある。3歳未満で一律月額1万5,000円、3歳以上小学校就学前で月額1万円(第3子以降は1万5,000円)、中学生は一律月額1万円である。誕生月により金額は異なるが、合計で198万円程度確保できる(所得制限限度額を超えた場合は月額5,000円、合計90万円程度)。児童手当に手を付けずに大学進学時などの教育費として貯めておくのが得策である。

ただ、実際は奨学金を利用している学生も多い。日本学生支援機構には、貸与型と給付型の奨学金があり、貸与奨学金については年間約130万人(学生の2.7人に1人)が利用している。

住宅費(住宅ローン)は持ち家と戸建て、地域で異なる

住宅金融支援機構「2018年度フラット35利用者調査」によると、住宅費(全国平均)については、マンションの場合、約4,437万円、建売住宅で約3,442万円である。地域によって購入価額も差があり、例えばマンションの場合、首都圏は約4,941万円、近畿圏は4,107万円、東海圏は4,017万円である。手持金の平均額は約637万円(全国)となっており、残りは住宅ローンを組むというのが実態である。

住宅ローンについては、いくら借りられるかではなく無理なく返済できる金額を借りるという視点が大切なポイントだ。住居費の比重が高いと老後資金が貯められないというケースが多く、老後不安を抱えてしまうことになりかねない。

事前準備が「万が一」の事態に対応する余裕を生む

病気やケガで一時的に働けなくなったり、急なリストラになったりといった万が一のことも考え、予備資金も確保しておきたい。一般的に生活費の3ヵ月分から1年分の資金を確保しておくと安心だ。

実際はライフプランどおりに進めることは困難だ。しかし、あらかじめ準備をしておくことで万が一の事態にも対応できる余裕が生まれる。公表されている一般的な統計データの平均値などを参考にベースの計画を立て、自身のライフプランに合わせて調整していくとよいだろう。

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執筆: 株式会社ZUU
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