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資産運用・資産形成 / 節税を笑う者は節税に泣く、サラリーマンの所得税を節税するには

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節税を笑う者は節税に泣く、サラリーマンの所得税を節税するには

salaryman

みなさんは自分の納税額について、しっかり把握しているだろうか。会社員の場合、会社が年末調整を行ってくれるので、原則として自分で確定申告をする必要はない。便利な反面、自分の所得や控除額が分かっていない方もいるだろう。

年末調整というシステムは、会社が代わりに税金を納めてくれるものだ。そのため、税金の払い忘れが起きにくい。一方で、一部の所得控除は自分で申告する必要があるため、活用できる制度を見落としてしまう可能性もある。年末調整の前に、一度自分の所得や利用できる控除を見直してみると、意外な節税ポイントがみつかるかもしれない。

所得税の節税方法とは

所得税は、所得額に応じて税金を支払う。会社員の場合は会社から給与をもらっているので、給与所得に対して税金を納めることになる。税金は受け取った「収入」全額に対して課税されるのではなく、基礎控除や給与控除などの所得控除を差し引いた「所得」金額の割合に応じて課税される。給与所得が人によって異なるように、控除できる項目や控除の金額も人それぞれ異なる。節税のためには、これら控除制度を賢く利用することが重要となる。

給与所得者に認められている控除には、配偶者控除や住宅ローン控除、保険料控除、医療費控除のほか、ふるさと納税(寄付金控除)などがある。加えて、会社員でも特定支出控除として認められる控除がある。

配偶者控除や住宅ローン控除、生命保険料控除、地震保険料控除などは、年末調整の際に申請用紙で申告し、証明書を添付すれば、会社の方で手続きをしてもらえる。自身で確定申告の手続きをせずに、控除を受けることができるのだ。ただし、住宅ローン控除は、初回に確定申告の手続きが必要となるので注意が必要だ。

申請が必要な控除も上手に使う

一方で、自身で確定申告をしないと控除を受けられないものもある。ふるさと納税や特定支出控除については、確定申告が不要の手続きのものを選ぶか、自身で確定申告の手続きをする必要がある。

特定支出控除は項目が6つに分かれており、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任などでかかる帰宅旅費、勤務必要経費(図書費、被服費、交際費)だ。これら特定支出の合計額が、特定支出控除額の適用判定基準を超える時は、確定申告することで超過額を所得金額(給与所得控除後のもの)から、差し引くことができる。

2016 年度からは、その年の給与所得控除額×1/2を超える場合に適用される。

たとえば、年収400万円の場合、給与所得控除額は134万円。134万円×1/2=67万円となるので、特定支出の合計額が67万円を超過する額を、給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる。差し引き後の金額に課税されるという計算になるのだ。手続きをするには、支出にかかった金額の証明書と会社が証明した特定支出の証明書を添付し、自分で確定申告をする必要がある。

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やってはいけないこと、気をつけること

特定支出にあたるものでも、特定支出から差し引かれて控除されないこともある。会社から資格取得の補助金を受け取っていたり、教育訓練給付金などを受給していたりして、補てんされる金額に所得税が課税されていない場合だ。申告が虚偽の場合は、罰せられることもある。

仕事上必要な費用が特定支出であり、仕事上関係ないとみなされるものは控除されないため、注意が必要だ。

また、控除できるかどうかは、それぞれの給与額によって異なる。所得税は額に応じての累進課税なので、所得が少なく控除の額が多い場合は、控除しきれない場合もあるのだ。その場合は、課税される部分に対してだけ控除されることになる。

医療費などは、生計を一緒にしている配偶者やその他の親族に支払った場合には、一定の所得控除が受けられる。だが、家族がそれぞれ給与所得を得ている場合は、所得の金額がそれぞれ異なるため、誰が確定申告するかによって控除される金額が異なってくるので、注意しよう。

このほか、健康維持や病気予防のために使った費用は医療費控除の対象外とされていたが、今ではセルフメディケーション税制などもあり、一部の健康診査や予防接種なども控除の対象になっている。必要に応じて活用したいものだ。

確定申告で節税を

税金を納めることは国民の義務だが、仕事のために費やした費用や医療費なども、全て給与から支払っている人もいるだろう。手間がかかっても確定申告をすることによって、納めた税金が戻ってくるかもしれないので、この機会に自分の所得や控除額について調べることをお勧めする。

証明書を添付して確定申告をしても、認められるかどうかは税務署の判断次第である。必ずしも控除されるわけではないが、控除制度をうまく活用してみてはいかがだろうか。

※当記事は2016年11月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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