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メリットを最大限利用!確定拠出年金の活用テクニック3つ

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2017年1月から確定拠出年金が法改正されて、原則としてほぼ誰でも利用できる制度に生まれ変わることをご存じだろうか。

現在、国会ではマクロ経済スライドの全面適用を柱とした国民年金法の改正法案が審議されているが、老後資金をどう確保していくのかが今後問われてくることは間違いない。そんな状況の中で、新たにリニューアルされる個人型確定拠出年金(iDeCo)に注目が集まっている。

2017年1月から新しい個人型確定拠出年金(iDeCo)がスタート

確定拠出年金とは、将来受け取る年金額が決まっている「確定給付型(Defined Benefit Plan、以下DB)」の年金制度とは異なり、企業や従業員などが拠出する(積み立てる)金額が決まっている「確定拠出型(Defined Contribution Plan、以下DC)」の年金制度である。

わが国の確定拠出年金には、企業が管理・運営する「企業型DC」と、自営業者や企業年金制度を持たない企業の従業員のための「個人型DC(愛称:iDeCo)」がある。

今回リニューアルされるのは、個人型DCの方である。2016年5月に可決・成立した「改正確定拠出年金法」によって、個人型DCの加入対象が大幅に拡大したのである。2017年1月からは、「専業主婦」「公務員」「企業年金制度を持つ企業の従業員」など、原則ほぼ全ての現役世代が加入できる制度に生まれ変わる。

確定拠出年金を活用する3つのテクニック

さて、個人型DCをどうすれば賢く活用できるのだろうか。
結論から言えば、個人型DCのメリット・デメリットをしっかり把握することが大切だ。

個人型DCにも、当然ながらデメリットがある。自分自身で資産運用をするため、投資商品によっては、元本割れのような「運用リスク」が付きまとう。
また、60歳までは原則として中途解約ができない。教育資金や住宅のマイホーム資金が将来必要になることが見込まれる場合は、個人型DCとは別に、それらの資金を積み立てて行くしかない。個人型DCは、使い道が老後資産形成に限定されていると言ってもいいだろう。

こうしたデメリットを考えたうえで、個人型DCの賢い活用法をピックアップしてよう。

1.「所得控除」を最大限に生かしたDC活用法

個人型DC最大のメリットは、その税制メリットだ。自営業者なら最大81万6,000円、月額にして6万8,000円まで積み立てることができる。専業主婦や企業年金のない企業の従業員も、最大27万6,000円、月額2万3,000円まで積み立てることができ、さらに、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となる。積み立てた金額がそっくり年末調整などで返って来るというわけではないが、配偶者控除の廃止などが検討されるなど今後ますます増税の可能性が高まるなか、所得控除のメリットを享受できる個人型DCは最大限に利用したい。

2. 20%源泉分離を避けて複利運用を生かせる投資運用法

これも個人型DCの税制メリットの一つなのだが、運用期間中に発生する利息・配当などの運用収益には一切税金がかからないため、複利効果がさらに高まることが期待できる。年収500万円の30歳の会社員が毎月2万円の掛金を年3%で運用した場合、30年間の税の軽減効果は144万円とも言われている(復興所得税などは考慮せず)。

マイナス金利の導入により、預金金利の上昇は期待できないうえ、債券の利回りも限りなくゼロに近づいている。結局は、国内外の株式などリスク性資産で運用していくしか方法がなくなりつつあるが、通常の投資商品に比べると、20%分とは言え、運用益非課税による複利効果の引上げが期待できる投資商品は、個人型DCやNISAぐらいしかないのが現状だ。

3. 勤務する会社の年金制度を賢く活用する方法

今回の個人型DCの改正により、企業型DCに加入している人も一定の条件を満たせば個人型DCを利用できるようになる。「老後資金は自分で作る」という自助努力の姿勢がますます鮮明になってきた。現在の高齢者の生活を支えている公的年金制度は、制度が破綻することは無いにしても、給付水準をこのまま維持できるかどうかは、誰にもわからない。そういう意味では、自分の老後資金を可能な限り準備しておく必要がある。

特に、定年退職まであと10年以内という人は、定年退職時の退職金にかかる税金のことも考えておく必要がある。退職金や企業年金などをトータルして、退職所得控除の範囲内に収まるのかどうかなど、税理士などにあらかじめ相談してからスタートすることも検討したほうが良いかもしれない。

自分の老後に備える

いずれにしても、自分の老後は自分で設計することが大切だ。個人型DCの導入によって、老後資金を自分で運用できる人が増えるのも特徴的だが、自分に合ったプランを自分で設計できるというのも大きなポイントだ。

老後までまだ時間に余裕がある30代・40代の人は、資産運用を学ぶという意味でも、失敗を恐れずに、まずは個人型DCに加入するのも一つの方法だ。個人型DCへの加入は、資産運用に対する意識を変化させる良いきっかけになるかもしれない。

※当記事は2016年11月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
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