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資産運用・資産形成 / 機関投資家も注目! 最近よく聞く「ESG投資」とは

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機関投資家も注目! 最近よく聞く「ESG投資」とは

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(写真=Pingun/Shutterstock.com)

資産運用や投資には、時代によってさまざまスタイルがある。いずれにせよ、多くの投資家がいかにリスクを減らしてリターンを大きくするかを考えている。今回は、こうした投資の方法の一つとして話題の「ESG投資」について解説しよう。

ESG投資とは

ESG投資とは、既存の投資ではあまり意識されていなかった「環境」「社会」「ガバナンス」などの非財務情報を考慮して、投資先を選別する投資手法である。EはEnvironment(環境)、SはSocial(社会)、GはGovernance(企業統治)を意味している。ESGの定義は曖昧で様々な要素を含むが、地球温暖化や貧困といった社会問題、取締役の構成や社員の働き方といった労働環境を指すことが多い。企業の目先の成長にとらわれるのではなく、これらの3要素から企業を分析して、優れた経営をしているかどうかを投資の指標とする。

● 環境(Environment)
「環境」は、二酸化炭素の削減や再生可能エネルギーの推進など、環境に配慮した企業経営を行っているかという点だ。企業業績には直接関係がないようにみえるが、企業が社会貢献にどの程度寄与しているかを見るものであり、例えば、公害等を発生させることによる訴訟リスクを減らすことにもつながる。

● 社会(Social)
「社会」は、女性の幹部登用を促進しているか、障害者雇用率を高めているかなど、社会的な問題に対して企業として積極的に推進して取り入れているかという点を指す。

● 企業統治(Governance)
「企業統治」とは、社外取締役の登用割合などにより、企業の透明性を高める体制が整備されているかという点だ。粉飾決算などで企業ブランドが崩れてしまうと、顧客離れが起こり、結果的に企業経営が悪化する要因となる。

ESGを重視する背景には、投資先の事業活動が環境や社会を不安定にさせると、巡り巡って投資家の不利益に繋がるという認識が広がっているためだ。

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なぜESG投資が注目されているのか

前述の通りESGは、健全な企業経営の指標ともいえる。将来的な企業価値を見極めるには、財務内容だけでは見えない価値に注目することが大きなカギといえるだろう。

ESG投資のきっかけは2006年まで遡る。国連が「責任投資原則(PRI)」のルールを提唱し、機関投資家らに投資の判断材料としてESGの要素を求めたことから始まる。その後、リーマンショックという金融危機が起こり、このような金融危機の経験がESG投資への注目を後押しした。

日本では、2012年より経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を「なでしこ銘柄」と指定するようになった。これはまさにESG投資の社会(Social)の要素を加味しての判断といわれている。私たちの公的資金の管理・運営を行っている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も、国内株式を対象としたESGの指標の公募を2016年より開始しており、ESG要素を考慮した投資のあり方を運用委員会で検討・議論している。

また、個人型確定拠出年金(iDeCo)が2017年1月より加入対象者が拡大したことも、さらにESG投資に注目を集めることとなりそうだ。なぜなら、iDeCoは60歳までの長期積立による資産形成であり、長期的な視点で企業価値を測るESG投資と相性が良いと考えられるためだ。2017年2月現在は、ESG投資をiDeCoの商品ラインナップに組み入れている金融機関は確認できていないが、将来的には十分にその可能性があるだろう。

ESG投資の今後

2016年12月には、日本の大手製薬会社が初の投資家向けESG説明会を開催し、難病であるリンパ系フィラリア症の治療薬を、2020年までにWHOを通じて22億錠を無償提供すると発表した。日本の場合、ESG投資はまだ普及していないといわれているが、欧米では既にESG投資が増加しており、今後ESG投資は世界的にますます普及していくとみられている。

既に一部の国内投資家の間でもESG投資を利用している動きがみられ、上記例のように日本企業においてもESGの要素を公開する数が増えていくだろう。ESGは、長期的な企業の成長をみることができる隠れた要素とされている。個別株での運用はできないものの、iDeCoは自分自身で運用をする必要があることから、ESG投資の手法から学べることがあるかもしれない。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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