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資産運用・資産形成 / 国税庁が発表した業種別年収ランキング 1位は意外な◯◯業界

国税庁が発表した業種別年収ランキング 1位は意外な◯◯業界

「民間給与実態統計調査結果」とは?

「民間給与実態統計調査」は、1949年から国税庁が毎年実施している統計調査だ。民間企業などの年間の給与実態を明らかにする目的で行われている。また、租税収入の見積もりや租税負担の検討など、租税政策に関わる資料としても用いられている。調査対象は、源泉徴収義務者(民間の事業所)に勤務している給与所得者である。毎年12月31日現在を基準として調査が行われている。

「平成27年分民間給与実態統計調査結果」によれば、2015年の給与所得者数は5,646万人と、前年比で54万人の増加(1.0%増)となっている。民間の事業所が支払った給与総額は204兆7,809億円と、前年比で1兆7,000億円の増加(0.8%増)となっている。給与所得者の増加に伴い、給与総額も増加していることがうかがえる。

ただし、上記の給与所得者には臨時的に雇用されたものを含んでいる。1年を通じて勤務した給与所得者についてみると、給与所得者数は4,794万人と、前年比で38万人増加(0.8%増)しており、長期雇用の増加が確認できる。また、平均給与額は420万円と、前年比で5万4,000円の増加(1.3%増)となっている。

男女比をみると、男性が2,831万人(前年比26万人増(0.9%増))、女性が1,963万人(前年比11万人増(0.6%増))となっている。平均給与額は、男性が521万円(前年比6万1,000円増(1.2%増))、女性が276万円(前年比3万8,000円増(1.4%増))となっている。

また、正規雇用者の平均給与額は485万円と前年比7万2,000円の増加(1.5%増)、非正規雇用者は171万円と前年比8,000円の増加(0.5%増)となっており、正規雇用者と非正規雇用者では平均給与額に大きな差がみられる。非正規雇用者の平均給与額が低いのは、時短勤務の影響や、賞与の支給が無い(あっても低額)などの理由が考えられる。そもそも労働時間が異なるため単純に比較することはできないが、正規雇用者の方が給与水準が高い結果となっている。

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執筆: 株式会社ZUU
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