個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する情報をお届けするサイトです

メニュー
資産運用・資産形成 / 地方公務員年収ランキング最新版(2016年)! 前年からの変化は?

地方公務員年収ランキング最新版(2016年)! 前年からの変化は?

report
(写真=takasu/Shutterstock.com)

国家公務員の給与は法律で一律に定められているが、地方公務員の給与はそれぞれが属する地方公共団体によってそれぞれ異なる。そのため、一口に地方公務員といっても給与水準は同じではなく、地域によって差があるのが現状である。今回は、ラスパイレス指数をもとにした地方公務員の年収ランキングの最新版をみていきたい。

2016年の地方公務員の年収はどうなった?

国家公務員の給与は容易に調べることが可能だが、地方公務員の給与はなかなか把握しにくい。理由としては、下記が挙げられる。

・ 地方公共団体の数が多い
・条例により、地方公共団体ごとにある程度自由に定めることができる

総務省では、地方公務員の給与水準の概況について実態調査を行っている。この調査の最新版が「平成28年地方公務員給与実態調査結果」である。

地方公務員の給与を把握する上で認識しておきたいキーワードが、「ラスパイレス指数」だ。ラスパイレス指数とは、国家公務員の平均給与を100としたときの地方公務員の給与水準である。一般的には、100より数値が高いと給与水準が高めであり、逆に100未満だと給与水準が低めという見方ができる。

2016年4月1日時点における全地方公共団体のラスパイレス指数は99.3であり、2015年度の99.0と比較するとそれほど大きな変動はない。都道府県別にみると、1位は神奈川県の103.6、政令指定都市の1位は静岡市の103.8、市町村の1位は埼玉県越谷市の104.1となっている。

これに対して、都道府県のワースト1位は鳥取県の93.7、政令指定都市のワースト1位は大阪市の94.2、市町村のワースト1位は大分県姫島村の76.3となっており、最高値と最低値の間に大きな開きがみられる。

これは、地方公共団体の税収や財政状況の差異によるものである。とりわけ税収は、企業や住民の数あるいは景気動向によって、地方公共団体によって大きく差が出てくる。財政状況が芳しくない地方公共団体では、人件費にそれほど経費を割くことができないため、職員の給与も低くなる傾向がある。

前年(2015年)との傾向の違いは?

2016年の地方公務員の平均給与月額は36万5,549円と、前年(2015年)の36万7,557円から2,008円低下している。一方、国家公務員は41万984円と、前年の40万8,996円から1,988円上昇しており、地方公務員とは異なった動きを見せている。景気の回復基調に伴う民間企業の給与上昇を受けて国家公務員の給与水準は上昇したといわれているが、地方公務員にはこうした景気回復の恩恵がまだ及んでいないのかもしれない。

都道府県別では、神奈川県は前年に続いて2016年も第1位だったが、ラスパイレス指数は104.1から103.6と低下している。また、第2位は三重県の102.8、第3位は静岡県の102.6となっている。

政令指定都市をみると、前年は103.8で第1位だった川崎市は、2016年は101.0に低下し順位も第9位となっている。2016年第1位の静岡市は、前年の103.3から103.8と若干上昇している。第2位は福岡市の103.7で、こちらも前年の102.9から上昇している。第3位の京都市も前年102.5から103.3とやはり上昇している。

中核市をみると、前年第1位だった埼玉県越谷市が、2016年も1位で103.0から104.1へ上昇、第2位の埼玉県川越市は前年102.1から102.6へ若干上昇している。第3位の滋賀県大津市は102.5と指数に変化はなかった。なお、前年は第1位が越谷市、第2位が大津市、第3位が川越市だったので、順位に変動はあったものの、トップ3の顔ぶれには変化がなかった。

市区町村については、前年第1位だった兵庫県芦屋市は、104.7から102.6と大きく低下し、順位も第15位となった。2016年は、第1位が京都府大山崎町で、前年103.6から103.9と上昇していた。第2位は京都府宇治市で、104.6から103.7と低下したものの、順位に変化はなかった。第3位の東京都武蔵野市は、前年104.0から103.6とこちらも低下したが、順位に変化はなかった。

地方公務員の給与水準は依然として地域差が大きい

上記のランキングは、あくまでも国家公務員の給与と比較したラスパイレス指数をもとにしている。給与の絶対額のランギングではないことにご注意いただきたい。

とはいえ、ラスパイレス指数の状況をみる限り、依然として地方公共団体によって給与水準に差があることがわかる。地方公共団体の給与水準の差異が、2017年から地方公務員も加入できるようになった個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入率や掛金額の水準にどのような違いをもたらすのか、注目したいところだ。

>> 月々5,000円から!アナタに合わせた「確定拠出年金」を詳しく知る

【オススメ記事】
確定拠出年金の始め方 運用開始までを簡単解説!
退職金に大きな差が出る確定拠出年金とは?
確定拠出年金、金融商品にはどのような種類があるの?
「税金を軽減」したい会社員が知っておきたい○○とは?
会社員でも税負担を減らす制度、あなたはいくつ知っていますか?

執筆: 株式会社ZUU
資産運用・資産形成 / 地方公務員年収ランキング最新版(2016年)! 前年からの変化は?