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確定拠出年金の基礎知識 / 資産運用で節税ができる? 種類や選び方のポイント

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資産運用で節税ができる? 種類や選び方のポイント

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資産運用を行う際に、税負担を考慮することは極めて重要だ。銀行に定期預金を預けておくだけでも、利息に対して約20%の源泉分離課税が適用される。

資産運用方法と税金の申告方法を検討して適切な節税を行うことは、運用成果を高める上で不可欠だ。さまざまな資産運用方法があるが、資産運用の種類とそれぞれの税率から資産運用方法を考えよう。

さまざまな種類がある資産運用

税金に着目した場合、資産運用の方法は以下の4種類に大別される。

1. 預金、有価証券、FX・先物、金融類似商品

以下の所得には総合課税を選択する場合を除き、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率が適用される。復興特別所得税は2013年1月1日から2037年12月31日までの期間中に生じる所得に課せられる税だ。
・ 預金利息
・ 有価証券(債券、株式、投資信託)の利息・配当金、譲渡益、償還益
・ FX、先物取引の差金決済益
・ 金投資口座や金貯蓄口座など金融類似商品の譲渡益

2. 外国為替、金地金、貴金属、絵画、骨董品

以下の所得は総合課税の対象となるため、5~45%の所得税率が適用される。
(税率区分に応じ0~479万6,000円の税額控除がある一方、住民税は別途加算)
・ 外国為替売買益
・ 金地金、貴金属、絵画、骨董品の譲渡益

3. 不動産賃貸

不動産賃貸による所得は総合課税の対象となる。このほか不動産の取得・保有に関し以下の税が課される。
・ 不動産取得税:固定資産税評価額×4%
・ 登録免許税:固定資産税評価額×0.4~2%
・ 消費税:建物・附属設備取引額×8%
・ 印紙税:契約書1通につき48万円以下
・ 固定資産税:固定資産税評価額×1.4%(保有期間分)
・ 都市計画税:固定資産税評価額×0.3%(保有期間分)

4. 不動産売買

不動産の譲渡所得には以下の税率が適用される。
・ 短期譲渡所得(取得から5年以内):39%(所得税30%、住民税9%)
・ 長期譲渡所得:20%(所得税15%、住民税5%)

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資産運用方法の選び方

資産運用方法を決定する際には、給与や事業など他の所得状況を踏まえた上で、源泉/申告分離課税、総合課税、不動産譲渡所得課税の組み合わせを考えることが重要だ。たとえば、申告分離課税を選択すれば株式等の譲渡益から必要経費と譲渡損失を控除した金額に約20%の税率が適用されるため、資産運用に積極的な高額所得者にとって節税メリットが大きくなる。

不動産の場合をみてみよう。短期譲渡所得には約40%の税率が適用されるものの、所得税の最高税率45%(課税所得4,000万円超)よりは低いため、高額所得者であれば不動産の短期売買も有利な運用手段となり得る。不動産による資産運用方法を税率で考えた場合、「自宅の売買」と「賃貸マンションの経営」の方法について簡単に説明する。

● 自宅の売買
居住期間の長短に拘わらず、譲渡所得から1人3,000万円の特別控除を受けられる。また10年以上居住していれば6,000万円までの譲渡所得には14%の軽減税率が適用される。

● 賃貸マンションの経営
課税所得から借入金利息など必要費用を控除できる。1棟保有が中心のアパートと違い、分散投資が容易な上、赤字が出た場合は他の所得との損益通算が可能となっている。

資産運用をする上での注意点

税金については、運用期間の制度改正に注意しなければならない。税率や所得控除額の変更だけでなく、税目の追加や廃止が行われることもある。

特に、長期運用が想定される不動産関連の税制には注意が必要だ。早ければ、2018年からタワーマンション高層階の固定資産税率が引き上げられる可能性もあり、こうした制度変更により当初の運用計画に狂いが生じるかもしれない。

税金は、全ての国民から公平に徴収することが大前提となるため、資産運用の内容によって極端に課税負担が減ることはない。ただし税制には政策方針が反映されるため、軽減税率や所得控除をきちんと理解し活用すれば、節税効果が期待できるかもしれない。

※当記事は2016年11月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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