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確定拠出年金とは / 公務員・主婦必見 節税効果が得られる確定拠出年金とは?

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公務員・主婦必見 節税効果が得られる確定拠出年金とは?

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財政事情が厳しく、将来的に給付減額が予想される公的年金だけに頼るのは不安だ……、このように思う方も多いのではないだろうか。それを補完する制度として2001年から導入されたのが確定拠出年金だ。

確定拠出年金はメリットに対して認知度が低いことが課題

確定拠出年金は毎月掛金を拠出し、積み立てた掛金は運営管理機関で個別に管理され、将来のために自分自身で蓄えていく方式だ。将来受け取れる年金額については加入者自身が選択した金融商品の運用成果次第という仕組みになっている。同制度は、税制上の優遇措置が設けられているにも関わらず、そのメリットが認知されていないことが課題といえるだろう。(詳しいメリットについては後述)

確定拠出年金には、同制度を導入している勤務先を通じて加入する「企業型」と、同制度を導入していない勤務先に勤める会社員や個人事業者などが加入できる「個人型」がある。厚生労働省によれば、2016年3月末の時点で前者の加入者が約550万人に達しているのに対し、後者はまだ約26万人にすぎない。

個人事業者には、従来から国民年金基金や小規模企業共済といった別の選択肢も存在していたこともさることながら、認知度を高めるための大々的な取り組みが行われてこなかったという事実がその背景にありそうだ。

ところが、2016年5月に同制度に関する改正法が成立し、「個人型」の加入対象が大幅に拡大された。2017年1月以降、公務員や専業主婦も加入できるようになり(ただし、国民年金保険料の未納者や免除者などは加入不可)、確定拠出年金制度の注目度が増しているのだ。今回の法改正により対象者が拡大された方はもちろん、利用できるのに利用していない方も同制度のメリットを知っていただきたい。

確定拠出年金3つのメリット

確定拠出年金には、3つの局面で税制上の優遇が与えられている。

1. 掛金

その上限に達するまで、全額が所得控除の対象となり、個人事業者の場合で年間最大81万6,000円、勤め先に確定拠出年金が無い会社員の方は年間最大27万6,000円の非課税枠を活用できる。2017年1月から公務員や専業主婦も、こうした特典を享受できるようになり、公務員の掛金限度額が年間最大14万4,000円、専業主婦が年間最大27万6,000円と定められている。

2. 運用益

60歳に達するまでの運用期間中に発生した運用益についても、課税されないという特典も設けられている。本来、金融商品の運用で得られた利益には20.315%の課税がされるので、より有利な運用を続けられるわけだ。

3. 受取金

「年金」として受け取る際には、雑所得として税金が課されるものの「公的年金等控除」を利用できる。また、一括で(一時金として)受け取る場合も、退職金の扱いとされ「退職所得控除」が適用される。

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専業主婦のメリットは入口ではなく「出口」にある

夫が配偶者控除を受けるため、年収を103万円以内に抑えている専業主婦の方は、所得控除の対象となる優遇を受けることはできない。なぜなら、年収103万円から給与所得控除の65万円、誰もが受けられる基礎控除38万円を控除すれば課税所得はゼロになるからだ。

しかし運用の出口においては、運用益や受取金については税制優遇が受けられるため、一般的な金融商品を利用するケースよりも有利となるはずだ。通常、定期預金の利子や、投資信託の分配金・譲渡益には「20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)」の課税が行なわれるが、確定拠出年金であれば課税されない。

確定拠出年金利用時の注意点は?

このようにメリットの多い制度だが、原則60歳まで受け取ることが出来ず、取扱金融機関によって手数料が異なるため、加入時には情報収集をしっかり行い選択する必要がある。初回のみ発生する口座開設手数料も高いところと安いところでは2倍以上の差があるうえ、毎月の掛金から徴収される口座管理手数料にも大きな違いがある。

当然ながら、手数料負担が重ければ重いほど、先で述べた節税効果は減少してしまう。特定非営利活動法人の確定拠出年金教育協会が運営する「個人型確定拠出年金ナビ」などを参考にしながら、金融機関や金融商品を選ぶようにしたい。

※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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