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公務員の資産運用に広がる新たな選択肢とは?

DC

老後を見据えた資産形成に関して、2017年1月から公務員にも新たな選択肢が与えられることになる。それが確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)の個人型(個人型DC)だ。

果たして、個人型DCは公務員の資産形成にどのような変化をもたらすのか? 公的な老後保障の現状を改めて確認しつつ、個人型DCという新たな選択肢をどのように捉えたらよいか考えてみたい。

充実度の下がった公務員の年金

かつて公務員の年金は、最も充実していると言われてきた。20歳以上のすべての国民に加入が義務づけられている国民年金をベースに、公務員や私学教職員が加入する共済年金、さらに職域加算部分という3階建て構造の手厚い内容だったからだ。

しかし、2015年10月に共済年金はサラリーマンが加入する厚生年金と統合され、職域加算は廃止となった。職域加算部分の代わりに「年金払い退職給付」が設けられたものの、全額終身年金だったものが半分有期年金(10年または20年)となったほか、キャッシュバランス方式の採用により年金額が毎年改定されるようになる。

過去と比べて、3階部分が見劣りするようになったのが、現実なのである。これに対し、サラリーマンの公的年金は国民年金と厚生年金保険の2階建てだが、勤務先が福利厚生の一環として独自に企業年金を設けているケースが少なくない。

勤務先に企業年金がないサラリーマンは、冒頭で触れた個人型DCに以前から加入できた。また、企業年金制度のある企業でも、具体的な選択肢として企業型DCを採用するケースが増えている。

自営業者は国民年金のみ加入が義務づけられているが、任意の自助努力として国民年金基金に加入でき、税制上の優遇が受けられた。加えて、個人型DCも選択可能だった。つまり、DCに関しては公務員と専業主婦が“蚊帳の外”だったが、2017年1月からはようやく公務員にも解放されるのだ。

DCの代表的なメリットは税制優遇措置

DCは、「確定拠出」と呼ばれるように、月々の拠出額(掛金)が確定している。その代わりに、「将来の給付額」については、加入者自身が選んだ金融商品の運用成果に応じて変わってくるのが大きな特徴だ。

言い換えれば、自分が望むリターンや許容できるリスクの度合いをきちんと認識したうえで、その方針に最も合った金融商品を選ぶことが求められてくる。こう聞くと、守りを固めて絶対に減らさない方針を定めるかもしれないが、その場合は預貯金を選ぶこととなるだろう。しかし、もしも老後を迎えるまでにインフレが進むと、それに伴って資産が自然に目減りする恐れがある。

しっかりと投資について学んだ上で、リターンとリスクのバランスを自分なりに考える必要がある。正面から向き合えば、DCには税制上の優遇措置が用意されている。公務員の場合は、毎月1万2,000円、年間14万4,000円を上限に、自分で負担した掛金が所得控除の対象となるのだ。

しかも、60歳までの加入期間中に発生した運用収益も非課税で、その分だけ一般の金融商品を利用するケースよりも有利な資産形成を進められる。さらに将来、年金として分割で受け取る際には「公的年金等控除」、一括で(一時金として)受け取る際には「退職所得控除」が適用される。

60歳まで取り崩せないデメリットはある

数々のメリットがある反面、原則として60歳まで解約・換金ができないのも事実だ。そして何より、運用結果については完全に自己責任となる。個人型DCは、窓口となる金融機関を自分自身で自由に選択できるだけに、その目利きも求められてくると言えるだろう。

公務員も、資産形成に関して有利な選択肢が提供されるようになる一方で、投資に関してきちんと勉強し、選択眼を養う努力が求められてくる。とはいえ、解禁される新年を迎えるまでに時間的余裕があるので、焦る必要はないだろう。インターネットや書籍などから情報を収集しながら、投資にもっと接して、身近なものと感じられるようにする機会を設けるといい。これまで以上に資産形成の可能性が拡がりそうだ。

※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU