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確定拠出年金の基礎知識 / パターン別「確定拠出年金」移換時の注意ポイント

パターン別「確定拠出年金」移換時の注意ポイント

DC

確定拠出年金における「移換」とは、確定拠出年金に加入していた人が企業を離退職し、加入資格を失った場合の、年金資産の移動手続きのことを指す。移換にはさまざまなパターンが考えられるため、自分の場合はどうなるのかを良く理解しておくことが必要になる。そこで、ここでは代表的なパターンについて、注意すべきポイントを概観しておくことにしたい。

手続きは離退職から6ヶ月以内に開始する

まずは移換の時期についてだが、もし6ヵ月以内に手続きを開始しなかった場合には、年金資産は自動的に売却・換金されて、国民年金基金連合会に移換される。この「自動移換」になると、全く運用ができなくなり資産が増やせなくなるだけにとどまらず、通常の移換手数料以外に余計な手数料がかかったり、4ヵ月目になると管理手数料が発生したりと、さまざまな不都合が生じることになる。なので、離退職した人は、速やかに移換の手続きをとるよう心掛けたいところだ。

離退職後に「自営または無職」になった場合

まず国民年金保険料の全部または一部が免除承認されているかどうかを確認する。免除承認されていた場合には、個人型DCの運用指図者になるか、もしくは脱退一時金の請求を行う。通算拠出期間が3年を超えており、かつ年金資産が50万円超だった場合には、個人型DCの運用指図者になる。

一方、免除承認されていない場合には、個人型DCの加入者もしくは運用指図者になる。もし年金資産が1万5,000円以下だったら、脱退一時金の請求を行うことも可能だ。

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離退職後に「転職」した場合

まず、転職後の勤務先が企業型DCの制度を採用しているかどうかを確認する。制度があるのに加入していない人で、「年齢制限や勤務年数制限による」もしくは「加入はできるが企業型DCを選択しなかった」というのがその理由だった場合には、個人型DCの運用指図者になるか、もしくは脱退一時金の請求を行う。通算拠出期間が3年を超えており、かつ年金資産が50万円超だった場合には、個人型DCの運用指図者になる。

制度があるのにその他の理由で加入していない場合は、転職先に企業型DCの制度がない場合と同じだ。厚生年金基金や確定給付企業年金などの企業年金等の対象者なら、個人型DCの運用指図者になるか、もしくは脱退一時金の請求を行う。通算拠出期間が3年を超えており、かつ年金資産が50万円超だった場合には、個人型DCの運用指図者になる。

企業年金等の対象者以外の人は、個人型DCの加入者になるか、もしくは運用指図者になる。年金資産が1万5,000円未満の場合には、脱退一時金を請求することもできる。

離退職後に「公務員等」になった場合

国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済制度を指す「共済年金等」の組合員の場合には、個人型年金の加入資格はないが、個人別管理資産を個人型年金に移換し、運用だけを行うことは可能である。もしくは脱退一時金の請求を行う。通算拠出期間が3年を超えており、かつ年金資産が50万円超だった場合には、個人型DCの運用指図者になる。

一方、厚生年金の被保険者になっている人の場合には、「転職」と同じなのでそちらを参照してほしい。

自分の場合はどのパターンに該当するのかを見極める

移換には様々なケースが考えられるだけに、面倒になって放置してしまいかねない。離退職した場合には、なるべく早い時期に概ねの方向性を把握したうえで、手続きの詳細等については運営管理機関に相談してみよう。

※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
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