確定拠出年金の税制優遇を魅力に感じ、申し込みを行った。しかし運用開始となった時に、どう運用商品を選べばよいのかわからない……、そういった方も少なくないだろう。そんな方のために、運用商品を選ぶ際のポイントについて紹介していこう。
運用商品を選ぶ前に、自分の年齢から運用スタイルを考える
まず、運用商品の選び方を考える前に、自分の年齢やリスクに対する考え方を整理することから始めよう。また、確定拠出年金以外にどのような資産があるのかによって区分けすることができる。
まず20～30代。老後資金の構築のための時間には余裕があることから、長期的な目線からの運用を検討していく必要がある。長期的な運用では、目標額を立てその目標額に到達するために、ある程度リスクを取った運用を検討してみてもよいだろう。
次に40代。特に個人型の確定拠出年金の場合には、他に必要な資金との兼ね合いも考慮しなければならない。例えば、子供の教育資金や住宅資金等がある程度確保できていることを前提に、老後資金の構築も考える必要がある。仮に、目の前に差し迫る必要資金（例：子供の教育費用）がある場合にはそちらを優先し、まずは掛金を減らすといった措置を行うべきだろう。そして、ある程度他の必要な資金に目途がついた場合には、中期的な視点から着実に年金資産を構築する運用形態を検討していくと良いだろう。
50代は、いよいよ老後に備えた資金を万全に用意すべく、資金が不足しないかどうかも含め真剣に考えていかなければならない年齢といえる。一般的には、増やすというよりは資産を守ることを重視していく必要がある。つまり、増やすというよりも減らさない運用を考えていくべきだろう。
リスク志向と資産構成から考える投資対象
年齢以外で区別する方法としては、リスク志向と資産構成がある。まず、リスク志向とは、リスクの高い資産へ振り向ける割合が高いか低いかその度合い・考え方を示すものだ。リスク志向が高い（リスク選好型）人は、株式や株式投資信託などの値動きの変動が大きいものを選択する割合が高いといえる。一方、リスク志向が低い（リスク回避型）人は、値動きの変動の大きい運用商品の比率は低くなる。あまり無茶な運用は行わず、安定的な運用を心掛けたい人はリスク回避型といえるし、積極的に増やしていきたい人はリスク選好型といえるだろう。
資産構成はどうだろうか。確定拠出年金以外に株式や投資信託で運用を行っている人は、全体の資産から見てこうした金融商品の割合がどの程度なのかを確認してみよう。株式などのリスク志向型商品の割合が高い場合には、その比率が自分にとって適正かどうか見直す機会をつくるべきかもしれない。一方、比率が低い人は、確定拠出年金における運用では、リスク志向型の金融商品の割合を増やすといった目線があってもよいかもしれない。
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株式・株式投信を主軸とするかどうか
20～30代の強みは、長期運用が考えられる点にある。特に、確定拠出年金は30～40年にわたって運用可能なため、積立投資による「外国株式インデックスファンド」や「日本株式ファンド」への投資比率を高めることが年齢的にできる。リスク志向の強い20～30代の場合には、新興国株式ファンドなどへのチャレンジもよいだろう。
なお、20～30代でもリスク回避型の考えを持っている場合には、積立投資による「外国株式インデックスファンド」や「日本株式ファンド」への投資比率を若干下げて、預金や保険といった元本確保型の比率を高めることも考えてみよう。
40～50代の場合、10～20年程度期間があることを考えれば、株式や株式投信での運用も可能だ。その際に、どちらかといえばミドルリスク・ミドルリターンを狙うべきではないだろうか。例えば、株式投信とリート、預金・保険を均等に1/3ずつ保有したり、リートと債券ファンド、預金・保険の比率を高めたりといった具合だ。リスク回避型や50代後半の場合には、預金や保険の比率を高め、安定運用を心掛けるべきだろう。
確定拠出年金の運用テクニック
以上、年齢やリスク志向、他の資産との兼ね合いから運用商品を検討してきた。このほか、確定拠出年金の運用においては、定期的な運用状況の確認（モニタリング）を行っていこう。そして、運用当初に決めた資産配分と変わりないかどうか、1つの運用商品に偏っていないかどうか、確認してみよう。もし比率に偏りがある場合には、求めるリターンやリスクをもとに修正するリバランスも実践してみよう。これは、運用当初の計画と同じように、運用比率を修正する作業になる。比率が高くなったものを一定割合売却し、比率が低くなったものを購入するといった具合だ。
また、年齢やリスク志向の考え方の変化などに応じて、他の資産に乗り換えるスイッチングも検討していこう。こうすることで、その時々の状況に応じた運用に対応でき、年金資産を守ることができる。実際には、運用を始めてからわかることもある。こうした考え方をもとに、実際に経験していくことが重要だといえる。
※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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