個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する情報をお届けするサイトです

メニュー
  
  
確定拠出年金とは / 専業主婦必見、2017年からはじまるおトクな制度を知っていますか?

現在システムメンテナンス中につき、下記サービスがご利用できません。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

【対象サービス】新規会員登録ログイン各種ご登録内容の変更

専業主婦必見、2017年からはじまるおトクな制度を知っていますか?

DC

「配偶者控除」が早ければ2017年にも廃止になるかもしれない、と言われている。配偶者控除とは「扶養控除」の一つで「103万円の壁」として知られる税の軽減措置の一つだ。

この103万円の壁について簡単に解説しよう。これは、年収がパートなど給与収入のみの場合、年収103万円以下であれば所得税がかからないというもの。所得税には38万円の「基礎控除」と、最低65万円の「給与所得控除」があり、これらを合計した103万円以下であれば、課税対象になる所得がゼロになる。

正社員などフルタイムで働く女性と、夫の収入から控除できるパート社員などとの間に「税負担」の格差があり、年収103万円の縛りがあって女性が一定の時間を超えて働けない。女性の社会進出を妨げているのではないか、といった指摘もあり、廃止の方向で動いていると言われる。

さらに、2016年10月から施行の社会保険適用対象が以下のように変更となる。

【2016年10月施行の社会保険適用対象】
1. 週20時間以上の勤務
2. 年収106万円以上(1ヵ月の賃金が8.8万円以上)
3. 勤務期間が1年以上の見込み
4. 従業員501人以上の企業
5. 学生は対象外

2016年10月からは夫の健康保険の扶養義務者でいられるかどうかの基準となる「130万円の壁」が「106万円の壁」に引き下げられることになる。どうしても「税」への関心が高くなるのは避けられない。

専業主婦でも「個人型DC」で年金作り?

こうした配偶者控除廃止などの影響は、すでに子供が独立した後の夫婦2人の世代に大きな税負担となる可能性が高いと言われる。真剣に老後資金のことを考えなければならない時期の税負担アップは厳しいかもしれない。配偶者控除が廃止されるかどうかはまだ不透明だが、2017年1月からそうした「税の軽減」に役立つ制度が新たにスタートするのをご存知だろうか。老後資金を増やして、税の軽減効果も狙える――そんな目的にぴったりの制度が「個人型DC」と呼ばれるものだ。

個人型DCというのは、「確定拠出型年金(Defined Contribution Plan=DC)」の1種。それまでの年金は「確定給付型年金(Defined Benefit Plan=DB)」と言って、あらかじめ将来の年金給付金額が決まっている年金制度だった。DCは将来の年金給付額は定めず、本人が自分で年金資金を運用するタイプの年金制度だ。企業が企業年金の一形態として行う「企業型」と個人が独自に行う「個人型」がある。

その個人型DCの対象者は、これまで自営業者や企業年金のない企業に勤務する従業員のみだった。対象となる人が限定されていたためにあまり普及して来なかったのも事実だ。

2017年1月から始まる新しい制度では、これまで個人型DCに加入できなかった人も加入できる制度に生まれ変わる。具体的には、これまで加入できなかった「企業年金に加入している会社員」「公務員」そして「専業主婦」が加入可能となり、実質的にほぼすべての現役世代が個人型DCに加入できる制度に改められた。

たとえば、公的年金を個人的に充実させるチャンスが与えられてこなかった専業主婦も、個人型DCを使って年間27万6,000円を「掛金」として積み立てることが可能になる。掛金は限度額がそれぞれの立場で決まっており、専業主婦の27万6,000円は、月額換算で2万3,000円。老後資金として税効果を受けながら積み立てて行くには手ごろな金額と言えるかもしれない。

仮に、20年間積み立てることができれば、552万円の老後資金ができることになる。掛金の限度額は次の通りだ。

・ 自営業者……年額81.6万円(国民年金基金との合算額)
・ 会社員(DBあり)……年額14.4万円
・ 会社員(DBなし・企業型DCあり)……年額24万円
・ 会社員(企業年金なし)……年額27.6万円
・ 公務員……年額14.4万円
・ 専業主婦(主夫)……年額27.6万円

>> 【無料eBookプレゼント】知っている人だけがトクをする「iDeCo大全」

専業主婦が個人型DCを利用するメリットは?

個人型DCにはいくつかのメリットがある。「税の軽減効果」もその一つだが、たとえば積み立てた年の所得税や住民税が軽減されるだけでなく、運用期間中や年金の受取時にも税が軽くなるメリットがある。

個人型DCの掛金には、全額所得控除されるという大きなメリットがあるのだが、残念なことに専業主婦の場合、他に所得がないために税制上のメリットはない。将来的に何らかの形で所得を得るようになれば、掛金は全額所得控除の対象になる。

一方、運用期間中にも税の軽減措置がある。一般の金融商品は利息や運用益に対して20.315%の税金がかかるが、個人型DCの場合は投資信託の分配金や定期預金の利息などすべて非課税になる。しかも、そのまま再投資すれば利益が拡大する「複利効果」も得られる。毎月1万円の掛金を年3%で40年間運用した場合、非課税になった分の利益だけで119万円になるというシミュレーションもある。

専業主婦が個人型DCを行う最大のメリットは、この運用期間中の税効果と言って良いだろう。専業主婦にとって、資産運用のノウハウを学ぶ機会は少ない。少しでもこうした税の軽減メリットを受けることで、運用利回りをアップできるほうが良い。

最近、話題になっている非課税口座の「NISA」も非課税期間は5年、延長させても最長10年しかない。その点、DCを活用すれば60歳までは税の軽減メリットを受けることができる。さらに、年金受取時にも給付金の税制優遇措置がある。個人型DCでは、60歳以上になると積み立てた資金を一時金、もしくは年金形式で受け取ることが可能になるが、一時金の場合は「退職所得」として加入期間に応じて一定の非課税措置を受けることができる。年金形式の受け取りでも「公的年金等控除」の対象となるため一定の税の軽減措置を受けることができる。

税制面以外での大きなメリット

たとえば、DCには「ポータルビリティ」と呼ばれる機能があり、「持ち運ぶ(可搬性)」ことができるようになっている。専業主婦をやめて会社員になった時、その会社が企業型DCに加入していれば、それまでの個人型DCを企業型DCに移して運用を続けることができるわけだ。就職した会社に企業型DCがない場合でも、そのまま個人型DCを継続できる。長期間の運用という面で、大きなメリットがあるのだ。

専業主婦が個人型DCを利用する際のデメリットは?

一方、個人型DCにはデメリットはないのだろうか。まず考えられるのは、DC制度そのものが60歳まで資金を引き出すことができないこと。そういう意味では、余裕資金で運用するしかない。将来的に使い道のない資金、あるいは明確に老後資金として認識しているマネーだけを個人型DCに回すことが大切だ。また、運営管理機関によって異なるが、一定の手数料がかかる。

個人型DCは、運営管理機関である金融機関を自分で選択し、運用に使う金融商品を自分で選択しなければならない。資産運用の失敗は、すべて自分自身に降りかかってくる。そういう意味では、資産運用の知識が必要不可欠になるわけだ。

さらに、前述したように専業主婦が個人型DCを使う場合、掛金を所得控除として使えないというデメリットもある。ポータビリティがあるとはいえ、専業主婦が会社員などになって、所得をアップさせないと税効果は他の会社員などと比べると低い。1億総活躍社会が標榜されているが、個人型DC活用の意味は大きいかもしれない。こうした制度を通して、専業主婦が自立を目指すきっかけになるはずだ。

※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

早く始めるのが断然お得!iDeCoのすべて マンガでiDeCo 無料配信中!今すぐチェック

【オススメ記事】
確定拠出年金の始め方 運用開始までを簡単解説!
退職金に大きな差が出る確定拠出年金とは?
iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入資格とは
「こち亀」で考える節税の威力! もし両さんがiDeCoに加入したら?
何度でも伝えたい iDeCoは早くから始めた方がお得です!

執筆: 株式会社ZUU
  
確定拠出年金とは / 専業主婦必見、2017年からはじまるおトクな制度を知っていますか?