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確定拠出年金とは / 40代・貯金なし「老後に不安を抱える人」が今すぐ確認したいDC制度とは? 

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40代・貯金なし「老後に不安を抱える人」が今すぐ確認したいDC制度とは? 

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近年、老後の生活が苦しくなる人が増えている、というコトバを耳にするようになった。日本で生活保護を受給している世帯は2016年6月末で約162万世帯。そのうち65歳以上の高齢者世帯は約83万世帯に達しており、過去最高。比率は過半数を超え、51.5%に達している。貯蓄がなく、低年金で老後を迎えるのは避けたいところだ。

自分には関係ない話だと思っていないだろうか?年収が1000万円を超えているような人でも、老後の計画を持たずに、特に節約もせず、貯金もあまりないという人は老後の生活が苦しくなる可能性が高いだろう。40代ならまだ間に合う。危機感をもって老後の計画や、新しい確定拠出年金制度(DC制度)を確認してみよう。 

老後の生活が苦しくなる人が今後さらに増加する? 

サラリーマン世帯の2014年の年金平均受給額は、国民年金が約5万4000円、厚生年金約14万7000円で合計約19万9000円。年間約238万8000円だ。この支給額では、年金だけで生活をまかなうのは容易ではなく、ある程度の貯蓄が必要とされる。

かつては退職時に退職金で住宅ローンを完済する、といったパターンがあったが、最近は退職時に多額の住宅ローン残高がある場合が増えてきている。また、子供を私立に通わせるなど教育関係費支出も高水準だ。教育関係費支出が一巡する時期も遅くなってきており、教育関連費用がなくなって、貯蓄率を高められる期間が短くなってきている。

それでは、老後に備えるためにどのような方法があるのだろうか?

iDeCo(イデコ)は老後に向けた資産形成の有望な方法

40歳代なら、個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるのも一つの対策だ。確定拠出年金は将来給付される年金額が自分の指図する運用次第で変動する年金だ。国民年金や厚生年金などの公的年金の上乗せ年金として利用可能で、企業年金として運用されている企業型と、個人で加入する個人型がある。

個人型は、自営業者と企業年金がないサラリーマンが任意で加入できる年金制度だったが、普及を後押しするために、2017年1月より、これまで加入資格のなかった専業主婦、公務員、企業年金のあるサラリーマンも加入できるようになり、基本的にだれでも加入することができる年金になる。厚生労働省は、NISAの成功を見習って、個人型確定拠出年金をiDeCo(イデコ)と称して認知度を上げていくようだ。 

40歳代で始めても、iDeCoの受取りは60歳以降なので、まだ10年から20年間の積み立て期間がある。サラリーマンなら、月2万3000円の枠の上限を使うと年間27万6000円。10年以上なら、ある程度のまとまった資金になるだろう。

iDeCoのメリットとデメリットを具体的に見てみよう。 

iDeCoの最大のメリットは所得控除

iDeCoの最大のメリットは各種の税制上のメリットがあることだ。掛金が所得控除の対象になるので、所得税と住民税が軽減できる。 

年収(課税所得)700万円で限界税率30%のサラリーマンが、月々最大の2万3000円を積み立てる場合、年間総拠出額は27万6000円になる。そのうちの30%にあたる8万2800円が年末調整もしくは確定申告で還付される。年収が高く累進税率が高い人ほど節税効果が働く。 

これは、生命保険料控除と比較しても節税効果が極めて大きい。保険会社が提供する個人年金保険の場合、所得控除されるのは支払った保険料の全額ではなく、最大でも所得税は4万円まで、住民税は2万8000円までだ。iDeCoの場合は掛金の全額が所得控除される。 

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iDeCoの運用収益は非課税

さらに、iDeCoでの運用収益は非課税だ。通常、上場株式、債券、投信などで得られる運用収益(配当、分配金、譲渡益)には20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されるが、iDeCoはすべて非課税だ。

税金が掛からない上に、自動的に配当などは再投資されることになるため、複利運用(利益を再投資して新たな利益の発生を生む)の長期投資のメリットをフルに享受出来る。 

似たような非課税の仕組みにNISAがあるが、運用収益に対する20.315%は非課税となるが、基本的に期間は5年間だ。長期投資でのiDeCoの効果は大きい。

40代以降で長期投資のメリットがあまりない場合でも、元本保証の現預金のようなファンドに投資し、所得控除と非課税メリットだけをとることも一つの投資手法だろう。

また、積み立てた掛金を将来一時金として受取る時には、非課税ではないが、退職所得控除が適用される。この場合「加入年数×40万円」が控除される。運用益は無視するとして、年40万円までの掛金なら全額非課税にできる。年金として受取る場合も年齢に応じて控除を受けられるので、給与所得よりは明らかに税制上は有利だ。 

また通常の年金と違い、国の財産や会社の財産といった全体での管理でなく、個人の財産として分別されて管理されているので、運用主体が破綻するリスクや積立金不足を負担するリスクがないこともメリットだろう。 

ではiDeCoのデメリットはなんだろう。 

iDeCoは解約できないことが最大のデメリット 

iDeCoの最大のデメリットは、60歳まで解約が出来ないことだ。したがって余裕のない資金で積み立てをするのは辞めた方がいいだろう。その場合、月ごとの拠出額を少なくして、余裕ができたときに積みませばいい。 

また、運用はすべて自己責任であることを認識して欲しい。運用指図によって将来のリターンは大きく変わってくる。しっかり金融に関する知識を身につけて、情報を理解し、アセット(資産)毎の特徴とアセットアロケーションの基本を身につけている必要がある。
アセットアロケーションとは、大きく分けて「日本株式」「日本債券」「海外株式」「海外債券」「不動産(REIT)」といった投資対象の配分を決めることだ。アセットアロケーションさえしっかり決めて分散投資すれば、リスクは限定的になる可能性が高いと言われている。

金融知識がない場合、これをいい機会としてしっかり投資の基本を勉強した方がいいだろう。iDeCoを運営する金融機関でも様々な資料やセミナーなどが用意されているはずだ。 

40代はどのようなことを意識して運用をすればいいのか? 

繰り返すが、iDeCoのメリットは、「節税効果」と「長期運用による複利効果」および「安い運用コスト」だ。この3つが組み合わさることで確定拠出年金のメリットは大きく向上する。たた、長期運用ならともかく、10年くらいのタームでは損が出ることもあり得る。運用商品の特性を理解し、リスク許容度を考えながらアセットアロケーションをする必要がある。

上述したとおり、元本保証の商品を購入し、所得控除だけとるのも一つの方法だろう。もちろんiDeCoだけでは十分な老後対策とは言えないが効果は大きい。すぐ検討してみてはどうだろう?

※当記事は2016年9月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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