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確定拠出年金の基礎知識 / 離婚による財産分与、確定拠出年金はどうなるの?

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離婚による財産分与、確定拠出年金はどうなるの?

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最近では離婚も珍しくなくなったが、離婚で気になるのが「お金の問題」である。特に、財産分与では、離婚時に財産額が確定していないものの扱いについてどうすべきか難しい問題がある。確定拠出年金は、婚姻中に形成された資産と考えると当然財産分与の対象になりそうであるが、原則60歳までは引き出せないので、財産分与の対象としてよいのかが問題になる。

離婚の現状

総務省統計局のデータによると、2014年度の離婚率は1.77%で1000人に2人程度は離婚していることになる。ただ、これは結婚していない人も含めた数字なので、実際には婚姻した人の中でどれだけ離婚したかを見ないと判断できない。しかし、いつ結婚していつ離婚するかはさまざまなので、統計データで正確に表すことは難しい。そこで、当該年度で結婚した数と離婚率を比較することでおよその割合を見てみると、2014年の場合、婚姻率は5.1%なので、その割合は1.77%÷5.1%=34.7%となる。これをもって「3人に1人は離婚する」などと言われている。

財産分与とは?

財産分与とは、婚姻中に形成された財産を離婚時に分配することをいう。逆に、婚姻期間前の財産などは財産分与の対象にはならない 。財産分与は、さらに、以下の3つに分けられる。

1. 清算的財産分与
最も典型的なもので夫婦が婚姻中に形成した財産を分けるというものである。離婚原因にかかわらず認められる。

2. 扶養的財産分与
夫婦の一方が扶養されているような場合に、経済的に強い立場の配偶者が、経済的に弱い立場の配偶者に対して離婚後も扶養として支払う。

3. 慰謝料的財産分与
不倫をして離婚したような場合に相手に対して精神的苦痛を与えたとして支払われる。

財産分与をする場合、まず財産を確定することが必要になるが、その際、財産の名義は関係なく実質的に判断される。基本的に夫婦は5対5の割合で分割されることになるが、財産形成の貢献度によって変わることもある。協議によって割合が決められればそれがベストだが、協議が整わなければ裁判手続に移行し調停・審判となる。

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確定拠出年金の財産分割での扱い

確定拠出年金は、拠出者が一定の掛金を支払い、年金の受取人である被保険者自身が運用を行うという年金で、掛金が全額所得控除になることや、運用益が非課税であるなど税制上のメリットが大きい。一方で、運用リスクがあることや、60歳まで解約できないことなどがデメリットである。60歳まで解約できないことから、財産分与においてどのように取り扱うかが問題になる。
 
財産分割における財産の確定時期は「離婚成立時」または「別居時」になるが、その時点では、確定拠出年金の掛金の総額はわかるものの、受取り時点での資産総額はわからない。実際、裁判においても見解が分かれている。
 
名古屋高裁の2009年5月28日の判決を見ると、退職金については、同居期間中に対応する部分は財産分与の対象になるとしている。しかし、退職金や確定拠出年金は60歳になって現実化する財産であり確実性は明確でなく、価格を算出するのも困難であることから、直接清算的財産分与にはならないとしている。その代わり、扶養的財産分与の要素としてこれをしん酌するのが相当であるとしている。

つまり、確定拠出年金は、確実性が明確でないので、財産権としての「清算的財産分与」でなく、経済的弱者救済の趣旨の「扶養的財産分与」の一要素として認めるということである。この裁判例を前提にすると、確定拠出年金を始めたばかりというような場合には、確実性は明確でないとされ、財産分与は認められない可能性が高い。逆に、定年間近で確実性が明確ならば、清算的財産分与が認められる可能性がある。

以上のとおり、確定拠出年金の財産分与については、裁判所において未だ明確な判断はなされておらず、財産分与においては一定の幅をもって判断されている。しかし、最終的にどのような判断がなされるかどうかはともかく、万が一当事者になってしまった場合には、別居時の掛金累計額の半分について財産分与の請求をしておくとよいだろう。

※当記事は2016年9月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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