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公務員のアナタ!冬のボーナスの一部をiDeCoで積み立てるべき3つの理由

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(写真=PIXTA)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、2017年1月の法改正によって加入対象者の範囲が大きく広がり、現在では公務員でも利用可能だ。将来の公的年金の上乗せや、ライフスタイルに合わせた投資として利用することができるなど、様々なメリットが存在する。

特に、公務員のように安定した職業はiDeCoの利用に向いており、計画的に老後への備えを作り出すことが可能となる。ここでは、公務員のiDeCo利用のメリットについて紹介する。

運用益が非課税

iDeCoの大きなメリットの1つとして、運用益が非課税という点があげられる。一般的な金融商品では、運用益に源泉分離課税として所得税が15.315%、地方税が5%、合計20.315%の税金が課される。たとえば、投資元本100万円を運用して資産を180万円まで増やした場合、ほかの商品の運用に切り替えるために売却すると、運用益80万円に20.315%を掛けた16万2,520円が税金として引かれることになる。ところが、iDeCoでは、運用益に税金が掛からないため、上述の180万円をまるまる他の運用商品に切り替えることができる。

また、運用益が非課税である他の投資方法として「少額投資非課税制度(NISA)」も存在するが、非課税期間が最長5年間と限定されている。2017年10月からは「つみたてNISA」が始まったが、それでも非課税期間は最長で20年間だ。iDeCoの方が、より長期的な資産形成に向いていると言えるだろう。

冬のボーナスなどまとまったお金が入った場合、将来の資産形成に向けてiDeCoの活用を検討してみてはいかがだろうか。

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掛金が所得控除となる

iDeCoでは掛金が全額所得控除となるため、毎月の掛金が多ければ多いほど税制メリットが高いといえる。ただし、公務員の場合、年間の拠出限度額が14万4,000円と設定されており、これを多いとみるか少ないとみるかは人それぞれだ。

なお、年間14万4,000円の掛金を払う場合の年間の軽減税額は、以下のようになる。下記はあくまで目安なので、詳細は専門家に問い合わせて頂きたい。

年間所得金額 年間軽減税額

0~195万円 2万1,600円
195~330万円 2万8,800円
330~695万円 4万3,200円
695~900万円 4万7,520円
900~1,800万円 6万1,920円

年間所得が最も低い者でも、年間では2万円以上の軽減効果が期待できるので、気軽に始めることができる投資方法といえる。

iDeCoは安定職に向いている

iDeCoにはさまざまな税制メリットがあるが、原則として60歳まで引き出すことができない点には注意が必要だ。つまり、多額の資産を形成したとしても、実際に現金として受取ることができるのは60歳以降となる。

たとえば、iDeCoを利用しているサラリーマンがリストラにあった場合、iDeCoは中途で引き出すことができないため、収入がなくなった際に生活にあてることができる預貯金は少なくなりがちである。しかし、公務員はリストラの心配が少ないことから、iDeCoの利用に向いた職業といえるだろう。

とはいえ、公務員はリストラがないとしても、給与がカットされる可能性は十分考えられる。公務員は副業を行うことができない場合も多く、老後に向けて資産を蓄える手段は限られている。そのような意味でも、職業に関係なく計画的に老後の生活資金を増やしていけるiDeCoは、利用価値が高いといえるだろう。

iDeCoでは掛金の上限が決まっているため、少ない掛金で気軽に始めることが可能だ。iDeCoは安定職に向いている。公務員こそ、iDeCoを始めてみてはいかがだろうか。

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執筆: 株式会社ZUU
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