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資産運用・資産形成 / 税制改正で2020年から「給料の手取り」はどう変わる?

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税制改正で2020年から「給料の手取り」はどう変わる?

2018年度税制改正で個人の所得課税について大幅な変更が加えられ、2020年1月から施行された。税制改正により2020年から「給与の手取り」がどう変わるのかについて解説する。

個人所得課税で変わったこと

2018年度税制改正により個人所得への課税の面で変更となった部分は以下のようになる。

給与所得控除の10万円引き下げ

給与所得控除は別名「サラリーマン経費」とも言われ、給与所得者の税額のベースとなる給与所得を計算する際、給与収入総額から差し引かれるものだ。給与所得控除額の多寡により所得税額も変わるのだが、この給与所得控除が一律10万円引き下げられることとなった。つまり、会社等に勤務して給料を受け取る人はすべて所得税額が増えることとなる。

基礎控除の10万円引き上げ

基礎控除とは、納税者全員に対して適用される所得控除だ。これまでの基礎控除額は、所得額に関わらず一律38万円だったが、今回の改正で2400万円以下の所得者は48万円に引き上げられた。

このように48万円の基礎控除は納税者すべてに適用されるのではなく、合計所得金額2,400万円以下の人に対してのみ適用される。合計所得金額が2,400万円を超えると、次のように段階的に基礎控除額が引き下げられる。

  • 2,400万円超2,450万円以下…基礎控除額32万円
  • 2,450万円超2,500万円以下…基礎控除額16万円
  • 2,500万円超…基礎控除額0円

給料だけで生活している場合、年収2,595万円以下の人においては基礎控除額の増額の恩恵を受けることになるが、年収2,695万円超の人は基礎控除の適用を受けられなくなる。仮に適用される所得税率が40%だとするなら、基礎控除がなくなったことによる増税額は15万2,000円になる。

給与所得控除上限額の引き下げ

給与所得控除額は給与等の収入額に応じて段階的に増えるが、この収入額が一定額に達するとそれ以上は増額されない仕組となっている。この増額されないライン、つまり上限額について大きな改正が行われた。給与所得控除額は、最低額が65万円から55万円に。最高額も220万円から195万円へ引き下げられる。(給与収入が850万円超の場合は、改正後も、税負担が変わらないような調整「所得金額調整控除」がある。次項目)

昨年までは最高額の控除額が適用されるのは、給与等の収入額が「1,000万円超」だったが、今年から給与等の収入額が「850万円超」が対象になる。給与所得控除の金額は一律195万円となる。単純に給与所得控除の上限額が引き下げになっただけでなく、上限額が適用される所得者層も拡大したことになる。

この他、850万円以下の収入層についても、それぞれ給与所得控除額が10万円引き下げられている。

子育て/介護中の方への救済措置

ただ、増税対象となった納税者の中には、子育てや介護などの事情により、年収が高くても経済的な負担が大きい人もいる。こういった人を対象に「所得金額調整控除」という制度も新たに設けられた。対象となるのは年収850万円を超える給与所得者で、次のいずれかの要件に該当する人になる。

  • 23歳未満の扶養親族を有すること
  • 本人が特別障害者であること
  • 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族がいること

また、適用される所得金額調整控除は次の算式で計算する。算出された金額は給与所得控除と同じく、給与等の収入額から控除される。

「給与等の収入金額(年収)(※)-850万円」×10%

※年収が1,000万円を超える場合は一律1,000万円

年収800万円のサラリーマンと年収3,000万円のサラリーマンの税額はこう変わる

これら以外にも、配偶者控除も納税者と配偶者それぞれの所得額により適用を受ける金額が変わるなどの変更が行われた。ここで改正の影響について、具体的な事例で考えてみよう。
分かりやすくするため、以下の条件とする。

  • 配偶者なし
  • 社会保険料は、年収800万円は「年収×15%」、年収3,000万円は年間150万円と仮定
  • 復興特別所得税は考慮しない

年収800万円のサラリーマンの場合

【改正前】
課税所得額:800万円-(800万円×10%+120万円)-800万円×15%-38万円=442万円
所得税額:442万円×20%-42万7500円=45万6500円

【改正後】
課税所得額:800万円-(800万円×10%+110万円)-800万円×15%-48万円=442万円
所得税額:442万円×20%-42万7500円=45万6500円

∴所得税額の変更なし

年収3,000万円のサラリーマンの場合

【改正前】
課税所得額:3,000万円-220万円-150万円-38万円=2,592万円
所得税額:2,592万円×40%-279万6,000円=757万2,000円

【改正後】
課税所得額:3,000万円-195万円-150万円-0円=2,655万円
所得税額:2,655万円×40%-279万6,000円=782万4,000円

∴25万2,000円の所得税の増額

この事例から、この税制改正が高所得者ほど増税になり、手取り額が減ることが分かる。住民税でも同様の改正が行われているため、高所得者への痛手はより大きいものと推測される。

なお、本稿で説明した以外にも副業者の雑所得の計算についても改正が行われた。今後、高所得者においては、税対策を含めてお金の知識を積むことが求められることになりそうだ。

※当記事は2020年1月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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