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住宅ローンを利用している人必見! 節税対策として使える情報まとめ

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(写真=wong yu liang/Shutterstock.com)

住宅を購入するためには多額のお金が必要となるため、住宅ローン等を利用して購入することが一般的だろう。このようなローンは、節税対策としても利用することができるのをご存知だろうか。申請の手続きが簡単なものも多いため、積極的に利用したいものだ。ここからは、対象のローンについて説明していこう。

ローンの種類

住宅ローンといっても、貸し出す金融機関などによってさまざまな種類がある。タイプを簡単に分類すると以下のようになる。

・変動金利タイプ
金利が変動するタイプ。半年に1回の見直しがあり、金利が借り入れ時よりも上昇する場合、返済額が増える可能性が高くなる。

・当初固定金利タイプ
借り入れから一定期間は金利が固定されるが、一定期間経過後は変動金利か固定金利かを選択するタイプ。変動金利を選択した場合、金利上昇により返済額が増える可能性がある。

・全期間固定金利タイプ
借り入れから返済完了まで金利が固定しているタイプ。総返済額が把握しやすく、ライフプランニングが立てやすい。ただし、変動金利タイプよりも金利が高めに設定されていることが多い。

住宅ローンにおいて使える控除とは

・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
居住用の住宅の新築・取得等に際し住宅ローンを利用する場合、「住宅借入金等特別控除」が受けられる。これは、一定条件をクリアした住宅等の取得等に際し、住宅ローン等の年末残高の合計額等を基に計算した金額を所得税額から控除できるものだ。

・控除額
住宅ローン控除における控除額は、住宅借入金等の年末時点の残高に控除率を乗じて算出する。平成26年4月1日から平成31年6月30日までの場合、控除率は「1%」である。ただし、住宅ローン控除額には「40万円」の控除限度額がある。例えば、年末の住宅ローンの残高が5,000万円の場合、この1%は50万円になるが、控除限度額を超えているため、40万円が控除額となる。住宅ローン控除は、最大10年間受けることができる。

また、住宅ローン控除の対象となるための物件の条件として、居住用住宅であることや、床面積が50平方メートル以上であることなどの条件があるので、注意が必要だ。

住宅ローン控除を受けるためには、取得者にも条件がある。控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用していること、取得やリフォーム日から6カ月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日までに引き続き居住していること、入居年とその前後2年間の合計5年間に居住用財産の譲渡特例の適用を受けていないこと等が必要となる。

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住宅ローン控除をうけるための注意点

・住宅ローンの返済期間が10年あるか
繰り上げ返済などにより返済期間が借入日から10年未満になってしまった場合は、適用を受けられなくなる。

・初年度のみ確定申告が必要
住宅ローン控除を受けるためには、初年度のみ確定申告をする必要がある。ただし、次年度からは年末調整のみで手続きが完了する。

投資用不動産ローンにおいて使える税金対策とは

投資用不動産の購入において、投資用不動産ローンを利用した場合にできる税金対策として、「経費の計上」がある。投資用不動産は、物件を貸し出すことによる家賃収入を得ることが目的だが、この物件を維持・管理するために、管理費やその他の費用を経費として計上することになる。投資用不動産ローンを組んだ場合、金利相当額を経費に計上することができる。

税制をかしこく活用しよう

税制を利用して節税対策をすることは、決して後ろめたいことではない。逆に、知っていると知らないのとでは、税引き後の可処分所得に小さくない差が生じる。住宅ローン控除を利用するためには初年度に確定申告が必要だが、この手続きを面倒だとして利用しないのは、じつにもったいない。次年度からは年末調整の手続きのみで済むことだし、マイホームの購入を検討するなら利用しない手はない。

【注意事項】
※当記事は2016年12月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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