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この季節がやってきた! 確定申告の時期と方法を確認しよう

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(写真=sunabesyou/Shutterstock.com)

確定申告が気になる季節となってきた。自営業などは言うに及ばないが、会社員であっても確定申告によって納めた税金が還付されることもあるため、重要な手続きとなる。今回は、確定申告の時期と方法について確認していきたい。

確定申告とは

確定申告は、大きく分けて3つの機能を有する、税金に関する手続きである。

・会社員ならば基本的には年末調整により申告が完了するが、高額な医療費を支払ったり、寄付を行ったりするなど所得控除の対象となる支出があった場合、所得税や地方税の納付額を見直すための手続き。
・法人の場合は、課税期間の所得等を申告し、納付する法人税額を確定させるための手続き。
・消費税課税事業者が納付する消費税額を確定させるための手続き。

このように、個人や法人が、国や地方に治める税金を確定するための申告手続きが確定申告である。確定申告の時期は毎年決まっており、2016年分の確定申告は、2017年2月16日から2017年3月15日までとなっている。

確定申告が必要な会社員とは

確定申告というと、法人や自営業というイメージが濃いかもしれない。しかし、会社員でも、確定申告しなければ本来還付されるべき税金が還付されない場合もある。そこで、会社員で確定申告が必要かどうかを、次のケースを例に確認してみよう。

<医療費を支払った者>
収入によって異なるが、おおむね年間10万円以上の医療費を支払った者は、確定申告をすることにより「医療費控除」が適用され、所得税の額が再計算され必要に応じて還付される。所得税だけでなく、翌年に支払う住民税の金額も減額されることになる。

<2箇所以上から給与が支払われている者>
2箇所以上から給与の支払を受けている場合、「主たる給与」を受けている会社の方では年末調整が行われるものの、それ以外の会社では年末調整が行われないため、確定申告する必要が生じることがある。所得額により還付を受けるケースもあるが、逆に、所得税の支払いが生じる場合もある。

<給与以外の収入を得ている者>
昨今、副業がブームになっているが、この副業は雑所得として扱われることが多い。年間所得が合計20万円以下の場合は確定申告が不要とされているが、給与以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告をする必要がある。

<住宅ローン控除の適用を受ける者>
住宅ローンを組んで、住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要である。なお、次年度からは、勤務先に提出する年末調整手続きにおいて申請できるため、確定申告は初年度のみで良い。

<ふるさと納税を利用する者>
ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を利用しない場合も、確定申告が必要となる。ふるさと納税では、ワンストップ特例制度を利用すると、5つの自治体までの寄付については確定申告が不要となる。しかし、この制度を利用しない場合、確定申告をしないと単純な寄付となってしまい、節税効果が期待できなくなる。

確定申告の方法

確定申告は、税理士など専門家が行う難しいものという印象がある。しかし、近年は国税庁が確定申告のホームページを用意するなど、比較的簡単にできるようになった。

まず、国税庁の確定申告のページにアクセスする。会社員ならば、源泉徴収票を見ながら必要事項を入力していく。次に、申請したい項目について入力していく。電子申請ならば、その手続きに従い申請すれば手続きは完了する。電子申請を使わない場合、確定申告の書類を印刷し、必要書類を添付して税務署宛て郵送または直接提出することで手続きが完了する。必要書類とは、医療費控除ならば医療機関などが発行した領収書等である。必要書類は失くさないように注意して保管する必要がある。

節税のためにも確定申告を

確定申告は、会社員にとっても重要な手続きである。ルールに則って納税額を抑えるのは、違法な行為ではなく、納税者としての権利である。手続きが面倒だと思わずに、利用できるならばぜひ活用したい。

【注意事項】
※当記事は2017年1月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
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