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資産運用・資産形成 / トランプ大統領誕生! 市場が期待する「トランポノミクス」

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トランプ大統領誕生! 市場が期待する「トランポノミクス」

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(写真=Andrea Izzotti/Shutterstock.com)

2016年の歴史的なアメリカ大統領選挙の結果、不動産王と呼ばれるドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領となることが決まった。過激な発言などでたびたび注目を集めている同氏だが、トランプ大統領誕生によって、アメリカ経済にどのような影響があるのだろうか。また、世界経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。今、話題の「トランポノミクス」について考えたい。

トランポノミクスとは

トランポノミクスとは、トランプ氏による経済政策のことを言う。トランプ氏はかねてより、移民規制やTPP交渉からの撤退、中国に対する高関税措置などを表明していたが、ほかにも、法人税や所得税の大型減税やインフラ投資を行うと表明している。

トランプ氏が大統領に当選したことで、その影響はすでに市場に及んでいる。大統領選挙開票前に比べて、株高、ドル高、金利高が進んでいるのだ(2017年1月現在)。しかし、その経済政策が本当に行われるのかどうかは不確定である。

なぜ市場はトランポノミクスに期待するのか

市場が主に期待しているのは、トランプ氏が表明している「10年間で4~5兆ドル」ともいわれる大型減税と、1兆ドルにおよぶインフラ投資計画である。減税により消費活動や投資がより活発になることへの期待と、インフラ投資により雇用やアメリカ国内での需要回復につながるという期待だ。これらの大型減税・大型インフラ投資によりアメリカ経済の成長率が上昇し、景気改善につながるという見方もある。

この期待は米国内にとどまらず、世界各国に波及している。たとえば、日本国内でも、アメリカの景気改善となれば日本企業や日本の市場にも好影響という考えや、中国に高い関税が課されれば、アメリカで活躍する日本企業にとって有利に働くという見方があり、トランポノミクスへの期待は高まっている。

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過度の期待は禁物か

しかし、トランポノミクスは良いことづくしとは限らない。そもそもトランプ氏が大統領就任後に、「本当にこれら経済政策を実現に移せるのか」という問題もある。まだトランプ氏による実際の政権運営が始まるのは、就任後の2017年1月以降の話だ。議会の承認を得て、前述の経済政策を打てるのは、どんなに早くても2017年後半以降といわれている。

また、減税やインフラ投資を行うとなれば、アメリカの財政悪化も危惧される。トランプ氏は、これらのトランポノミクスに対する財源を明確にしていないからだ。アメリカの財政悪化懸念によって、米国国債金利が急騰することがあれば、金融市場が動揺しかねない。

さらに、中国に高い関税を課すことになれば、少なからず中国経済にもマイナスの影響が出ることが予想される。今や中国は、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となっており、高い関税でアメリカ経済にプラスの影響があったからといって、中国にマイナスの影響が出てしまえば、世界経済という括りで見るといいことばかりではない。トランポノミクスにより減税となっても、貧困層にはメリットが少なく、かえって富裕層との経済格差が広がるのではないかという懸念もある。

世間がトランポノミクスに沸く中で

ともあれ、トランポノミクスに対する市場の期待は高く、トランプ氏の当選後、経済関連のニュースではトランポノミクスという単語が頻繁に登場している。選挙前から話題をさらい続けたトランプ氏だが、不動産王として駆け上がったビジネスマンとしての能力や資質に期待している人もいるだろう。

しかし、前述のような懸念材料もあれば、期待先行の金融市場の動きに疑問を感じるという見方もある。トランポノミクスに限った話ではないが、市場の一過性の熱に振り回されるのではなく、常に冷静に世界の経済を読むことが重要だ。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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