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資産運用・資産形成 / 資産形成とは?必要な理由や始めるべきタイミングを紹介

資産形成とは?必要な理由や始めるべきタイミングを紹介

個人の資産を守りながら効率的にお金を増やしていくために必要なのが「資産形成」 です。投資対象を賢く選んで早期から運用を始めることで、効率よく資産を作り上げることができます。

今回は、資産形成の必要性や、具体的な資産形成の方法について解説していきます。

資産形成とは?

「資産形成」というと、投資のプロが株式やFXなどの投資商品で資金を増やすようなイメージを持つ方もいると思います。

本来の資産形成の意味は「将来の不安を解消するために早い段階で資金準備を始めること」で、現在は資産がほとんどないという状態の人が0から1に、1から2へと着実に資産を増やしていくことを指します。

資産形成はなぜ必要?

いま資産形成に励んでいる人がその理由として最も多く挙げるのは「老後の生活費の確保」です。

人生における大きな出費としてイメージしやすいのは結婚・教育・住宅の購入などですが、これらはいずれもローンを組み金融機関からお金を借りることができます。しかし、老後資金は金融機関からお金を借りて工面することができないため、多くの高齢者は年金と個人資産をやりくりして生活をすることになります。

また、現在の年金は賃金や物価の上昇ほどに支給額を増やさない「マクロ経済スライド」を導入しており、年金がいつまでも今と同じ水準で支給されるとは言い切れません。

日本人の寿命が伸び続けていることも、年金の安定支給の面から考えれば、必ずしも喜ばしいことばかりとは言えないでしょう。

しかし、厚生労働省の「令和元年度簡易生命表の概況」 によれば、現在の男性の平均寿命は81.41歳、女性は87.45歳で、いずれも過去最高を更新しています。

65歳から支給開始として、男性では約16年、女性では約22年以上に渡って年金だけで生活することになる可能性があります。

人生が長くなるほど多くのお金が必要ですが、逆に歳を重ねるほどお金を稼ぐことができなくなります。長生きするほどお金は必要になるため、年金のみに頼らずにできる限り若いうちから資産形成をして生活資金を確保する必要があるでしょう。

資産形成を始めるタイミングとは

資産形成を考える場合には、「期間・金利・金額」の3つの要素が重要となります。まず期間については、長ければ長いほど多くの資産を構築しやすくなりますので、できる限り早い段階で始めるに越したことはありません。

金利と金額については、何歳から始めるかで求められる数字が変わります。例えば年利5%で運用しつつ60歳までに2,000万円を貯める計画を立てた場合、30歳から投資をスタートすれば毎月24,031円の積立額で達成が可能ですが、50歳からスタートした場合は毎月128,798円を払う必要があります。拠出する期間が短くなるほど月々の金額が増え、目標達成へのハードルが高くなるのです。

若いうちは一般的に年収も低く、資産形成に回せるお金は少ないかもしれませんが、月に1万円でも資産形成に回せれば、長い目で見た時に明確な違いが出てきます。仮に20歳から30歳までの10年間で毎月1万円を年利5%で増やすことができれば、投資総額120万円に対して約155万円まで資産を殖やすことが可能です。

30代からは年収も上がり本格的な資産形成が可能な時期になります。預貯金の収支が黒字になりやすい年代のため、可能な限り資産形成で資産を殖やすことで老後の資産形成への道筋が見えるようになるはずです。

ただし、30代~40代はマイホームの購入や子供の進学など老後に向けた資産形成以外に大型の支出が多い点に注意が必要です。文部科学省の「平成30年子供の学習費調査 」 によれば、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合の平均教育費は約541万円、すべての私立を選択すると約1,830万円がかかるとされています。

住宅の購入は地域や物件の大きさにもよりますが、住宅金融支援機構が実施している「フラット35利用者調査(2019年度) 」によると、土地付注文住宅の平均購入額は4,257万円、建売住宅は3,494万円、マンションは4,521万円となっています。

このような大型支出がある場合は、計画的に貯蓄を確保しつつ、老後に向けた資産形成を行う必要があります。

資産形成の方法

資産形成にはさまざまな方法があり、正解は1つではありません。収入額やライフプランによって、ベストな方法は変わってくることもありますが、その中でも下記の4つは代表的な資産形成方法として知っておくと良いでしょう。

株式投資

株式投資とは、上場企業の株価が値上がりしたタイミングで売却することによる売却益や、会社が出した配当金によって利益を得る投資方法です。配当金とは別に企業が株主に商品やサービスを提供する「株主優待」も魅力の1つとなっています。

投資信託

投資信託はたくさんの方から集めたお金を一つにまとめて、ファンドマネージャーという資産運用の専門家等が株式や債券などの有価証券等に分散して投資を行い、その運用の成果をお客さまに分配する金融商品です。難しい運用をプロに任せることができるため、投資経験がない人も取り組みやすく、少額での分散投資が可能です。

不動産投資

不動産投資は、現物の不動産を所有して第三者に貸し出し、その家賃を利益として受取る投資方法です。入居者から得られる家賃収入を元にした利益を「運用益(インカムゲイン)」、不動産の価値が上がった際に売却して得られる利益を「売却益(キャピタルゲイン)」と呼びます。

iDeCo(イデコ)

自分自身で老後の年金を積立てる「年金の上乗せ制度」で、掛金の拠出と運用先の指定を自分自身で行う資産形成方法が個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」です。

老後のための資産形成にはiDeCo(イデコ)がおすすめ

iDeCoは他の資産形成とは異なり、60歳まで解約できません。だからこそ計画的に老後資金を準備することができます。また、iDeCoには以下のように3つの税制優遇があります。

掛金の全額が所得控除になる

確定拠出年金で拠出した掛金は、全額が「所得控除」の対象となり、年末調整や確定申告を行って所得税や住民税の課税対象になる所得から1年分の確定拠出年金の掛金を控除することで、所得税や翌年の住民税の負担が減少します。

どれだけ負担が減るかは加入者の所得税率によって異なりますが、課税所得300万円(所得税率10%)の人が毎月3万円、年間36万円を拠出した場合、軽減できる所得税は36万円の10%=3万6,000円となります。住民税は所得に関係なく一律で10%控除されるため、こちらも3万6,000円。合わせて1年間で7万2,000円軽減できます。

運用中の利益は非課税になる

株式投資や投資信託 で注意すべき点は、利益が出ると20.315%の税金が発生することです。長い目で資産形成を行うことを考えると、この税金を負担していくことは決して効率が良いものとは言えません。

しかし、運用益が非課税であるため効率的に、資産形成が実現できるのが「iDeCo(イデコ)」です。iDeCoの投資対象商品は、金融機関により異なりますが投資信託の他、保険や定期預金などがあります。

受取時も優遇制度がある

確定拠出年金で積立てたお金を受取る場合、受取り方によって異なる控除が適用されます。適用される控除は以下の通りです。

  • 一時金受取=退職所得控除
  • 年金受取=公的年金等控除

退職所得控除は、退職金のようなまとまったお金を受取った場合に税金の負担が大きくなりすぎないように適用されます。また公的年金等控除は、国から支給される老齢年金などを受取った時に適用されます。

退職所得控除の控除額の計算式は以下のとおりです。

勤続年数20年以下:40万円×勤続年数 (80万円未満の場合は80万円)
勤続年数20年超 :800万円+70万円×(勤続年数-20年)

公的年金等控除は、65歳未満の方は年間60万円以内、65歳以上の方は年間110万円以下が非課税になります。

将来へ向けて資産形成をしよう

ここまで、資産形成が必要な理由やそのタイミング、その手段として有効な個人型確定拠出年金のメリットなどについてご紹介してきました。

効率的な資産形成をするためには、できるだけ早い時期から対策、実行を始めることが大切です。お金の自由度が高い20代~30代のうちからコツコツと資産形成を始め、ライフワークとして運用を楽しみながら、着実に将来の安心を手に入れてください。

※当記事は2021年2月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 確定拠出年金スタートクラブ編集部
  
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