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老後2000万円問題の本質は?資産形成を見直すきっかけに

2019年に金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書に端を発した「老後2000万円問題」。その内容が物議を醸したことは、まだ記憶に新しいところです。さまざまなメディアで取り上げられ議論を巻き起こしましたが、本当に私たちが老後を迎えるまでに2,000万円を準備する必要はあるのでしょうか?

ここでは、報告書の内容が意味する「高齢社会の資産形成」について解説しながら、老後の資産形成方法について解説します。

老後2000万円問題が注目された背景

同報告書によると、老後2,000万円問題の根拠は以下の前提で算出されています。

  • 夫65歳、妻60歳の時点において夫婦ともに無職
  • 30年後まで夫婦ともに健在
  • その間の家計収支が毎月5万5,000円の赤字

総務省「家計調査(2017年)」における高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の平均的な実収入は209,198円。それに対して消費支出は235,477円。非消費支出は28,240円。合計263,717円であり、毎月約5万5,000円の赤字になります。

これをもとにすると以下の計算式が成り立ち、老後の30年間で約2,000万円が不足するという結果が算出されます。

月5万5,000円×12ヶ月×30年=1,980万円

この不足額に対し、今の高齢者はどのように対処しているのでしょうか。同報告書内に記載されている内容によれば、2017年の高齢夫婦かつ無職世帯の平均純貯蓄額は2,484万円、同年の定年退職者の退職金額は平均で1,700~2,000万円です。退職金や老後に突入するまでに貯めた預貯金で不足額を補いながら生活していることが推測されます。

老後2000万円問題は本当に正しい?

しかし、議論を巻き起こした「老後2000万円問題」は本当に正しかったのでしょうか。実際の報告書を紐解くと、そこには議論とは異なる意図が読み取れます。

資産はあくまでも平均値からの一例

報告書の中には、「この金額は平均の不足額から算出したものであり、不足額は各々の収入・支出やライフスタイル等によって大きく異なる。」といった主旨の記載があります。老後の生活に「絶対に2,000万円が必要」と書かれているわけではありません。

これは、あくまで高齢夫婦無職世帯の実収入209,198円、実支出263,718円の差額が約5万5,000円であることを前提に作られており、モデルケースに過ぎないということです。

老後を過ごすすべての人が年金だけに頼るわけではありませんし、毎月26万円の支出があるとも限りません。この報告書の主旨は、「現役時代は積立て運用などをして資産形成することが望ましい」ということです。

老後資金の不足の原因とは

なぜ老後資金が不足してしまうのでしょうか。誰にも当てはまる可能性がある老後資金不足の原因を解説します。

生活レベルを落とすことは難しい

働いて得る収入は40代~50代がピークであり、それ以降は減少傾向となります。定年退職を迎えると年金生活のステージに入り、収入が一気に減ります。そこで頼りになるのは退職金ですが、こちらも年々減少傾向にあります。退職金制度を導入していない企業も増えており、以前ほど当てにすることはできません。

1,700万円~2,000万円ともいわれる退職金を受取れないのであれば、支出を抑える必要があります。しかし、生活レベルは上げることはできても、落とすことは難しいものです。収入が減少しているにもかかわらず定年前の現役時代と同じような支出を続ければ、当然ながら貯蓄を取り崩しながら生活していくしかありません。

定年退職後に残る住宅ローン

前述のように、給与は50歳をピークに減少傾向になります。55歳を過ぎると若い世代に役職を明け渡す役職定年が実施される企業も多く、ピーク時の8割程度の収入になることが考えられます。もしこの時点で住宅ローンの支払いなどが残っていると、日々の生活に精いっぱいで老後に備えて貯蓄する余裕はありません。

もし退職金があるのであれば、それを住宅ローンの返済に充てることもできるでしょう。しかし、退職金をローンの返済に回せば当然老後資産が少なくなり、最悪の場合、破産状態に追い込まれる可能性も否定できません。

人生100年時代が到来することによる資産形成の重要性

老後2,000万円問題の計算根拠は「夫が95歳まで、妻が90歳まで生きること」が前提の数値です。「自分はそこまで生きないだろうから、お金も2,000万円までは要らないな…」と思う人も多いかもしれません。

しかし、日本人の平均寿命は過去最高を更新しながら伸び続けています。例えば1950年、第二次世界大戦から5年後の日本では、男性の平均寿命は58.0歳、女性が61.5歳でした。70年経った現在は男性81.41歳、女性87.45歳です。現在の60歳の約4分の1が95歳まで生きるとの試算もあります。

今はイメージできないかもしれませんが、人生100年時代は現実味を帯びています。そのための資産形成は欠かせないでしょう。

将来を見据えた行動を取る必要がある

では、老後や将来の資金に関して今後どういったことを行う必要があるでしょう。また、何を意識すればよいのでしょう。3つのポイントに分けて見てみましょう。

現状の見直しをする

将来何が起こるかは分かりませんから、必要な金額を正確に算出することはできません。大まかな金額で老後資金を計算した上で、それを現役のうちに貯めるために、現状の見直しから始めていくことが大切です。

老後資金不足を防ぐためには、なるべく早いタイミングで家計を見直し、少ない支出で生活できる家計を作ることがコツです。少ない支出で生活できれば貯蓄を取り崩す額をある程度抑えることができます。家庭によっては年金収入の範囲内で生活することも可能かもしれません。

若いうちから少ない支出で生活する習慣を身につけておくことで、老後に向けて資金を蓄えることができるでしょう。

退職金や年金の確認をする

会社員の方は、将来受け取れる退職金がいくら支給されるのかを把握しているでしょうか。

これまでの老後生活の柱は定年退職時の退職給付金(退職金)であることが主流でしたが、金額は減少傾向にあります。平成25年には大卒の平均で1,941万円でしたが、平成30年には1,788万円まで下がってきています。

最近は複数回の転職を繰り返す人も少なくありませんが、1社で勤め上げるより退職金の額が減少する点で言えば、老後の資産形成においては不利になるかもしれません。自分は退職金をもらえるのか、もらえるとしたらいくらなのか、確認しておきましょう。また、それに加えて自分が受け取ることのできる年金についても把握しておくとよいでしょう。

老後の備えとして資産形成を考える

前述の通り、「老後2,000万円」は前提条件があったうえで算出された金額です。生活やライフスタイル、平均余命は人それぞれであり、誰もが一律に2,000万円不足するということではありません。

しかし、老後資金が多ければ多いほど不安は減ります。ゆとりある未来を手にしたいのであれば、やはり効率的に資産形成を考えることは欠かせないでしょう。

そこでおすすめしたいのが、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAです。

個人型確定拠出年金

iDeCo(イデコ)は、公的年金に上乗せすることを目的とした私的年金制度です。あらかじめ決めた金額を継続して拠出し、運用商品を自ら選択して運用し、老後資産を作ります。

  • 運用益が非課税になる
  • 掛金の全額が所得控除になる
  • 受取時も優遇制度がある

など、税制面で優遇されています。60歳までは拠出金を引き出せませんが、老後資金としての運用であることを考えれば大きなデメリットとは言えないのではないでしょうか。

つみたてNISA

少額からの長期・積立・分散投資をサポートすることを目的に作られた非課税制度です。通常のNISAよりも非課税期間が長いことで、高齢化時代の資産形成に適した仕組みとなっています。

つみたてNISA独自のメリットとしては以下のような点が挙げられます。

  • 非課税期間は最長で20年
  • 運用商品はコストが低い投資信託に限定されている
  • 商品の売却が自由

つみたてNISAは毎月の拠出金額の変更や投資信託の売却が自由であり、1,000円以下という少額で投資を始めることができます(金融機関によって異なります)。結婚などの大きなライフイベントがあれば必要な時に必要なだけ取り崩すことも可能で、老後資産と割り切る必要がある確定拠出年金よりも短期~中期での自由度は高いです。

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資産形成をはじめよう

ここでは、老後2,000万円問題を起点に、老後資金が不足する原因やその対策について解説しました。

もし老後資金が底を突いてしまったら、年金だけで生活するしかありません。少しでも多くのお金を老後に残すためには、今のうちからできるだけ支出を抑えた生活をしつつ、公的な制度を利用して効率的な投資をしていくことが必要です。iDeCoやつみたてNISAなどの制度を利用して、今後の老後資金形成を実現しましょう。

※当記事は2021年3月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 確定拠出年金スタートクラブ編集部