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年金不足で老後が不安……貯金が苦手な人が知っておきたい3つの対策

(画像=imtmphoto/stock.adobe.com)

現在、老後の不安が高まっている。金融審議会の報告書によると、老後資金は2,000万円ほど不足する可能性がある。より多くの資金が必要になると述べている専門家もいる。もはや、通常の貯金や年金だけでは、老後のための資産は十分に作れないと言えるだろう。

では、どうすれば老後の不安を解消することができるのだろうか。具体的な3つの対策について紹介しよう。

2,000万円が貯まっていなくても絶望する必要はない

金融審議会が2019年6月に発表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書は、その中で老後資金が約2,000万円も不足するという衝撃的な試算がなされていることから、広くニュースなどで報道された。ただし、その中身については深く吟味されることなく、数字だけが注目されている印象もある。重要なのは、どのような試算によって老後の資金が不足すると予測されているのか、である。

「2,000万円不足」は老後の生活費を“年金主体”で賄おうとした場合の試算

そもそも老後資金が2,000万円不足するという試算は、老後の生活費を年金主体で賄おうとした場合のシミュレーション結果である。同資料では2017年の「家計調査」をもとに、高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)無職世帯の実出費が26万3,718円、実収入が20万9,198円と試算している。実収入のうち、社会保障給付費が19万1,880円と大半を占めていることがわかる。

(※出典:厚生労働省「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」2019より)

働きながら準備すれば過度に心配する必要はない

確かに、年金主体の老後生活では毎月約5万5,000円不足してしまうので、その分を貯蓄などで補わなければならない。高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は2,484万円なので、「老後資金2,000万円」は現実離れした数字ではない。働きながら準備を進めていけば、過度に心配する必要はないだろう。ただし、突発的な出費が発生することも見越して、早めに準備を始めたい。

貯金が苦手でも老後資金を貯められる3つの対策

特に貯金が苦手な人は、早急に準備を始めよう。2,000万円という金額を貯めるためには、計画性をもって着実に貯蓄していくことが不可欠だ。そこで、貯金が苦手な人でも老後資金を貯められる方法として、以下3つを紹介しよう。

天引き

1つ目は、「天引き」である。この場合の天引きとは、月々の給料から貯金分を自動的に差し引くことである。重要なのは、“自動的に”という部分だ。貯金が苦手な人は、月々の給料の余った分を貯金しようとする。しかし、それではいつまでたってもお金は貯まらない。強制的に貯金できる仕組みを活用しよう。

使わない口座を持つ

2つ目は、「使わない口座を持つ」ことである。給料の振り込みや公共料金などの引き落とし、クレジットカード利用代金の引き落としなどに使うメイン口座のほかに「使わない口座」を持ち、その口座に入れたお金(貯金)は一切引き出さない。強制力が強い定期預金などを活用してもいいだろう。

積立てる

3つ目は、「積立て」である。貯金は、一朝一夕でできるものではない。2,000万円という大金であれば、なおさらだ。そこで、時間を味方につけよう。月々決まった金額を積み立てていけば、時間とともに資産が形成されていく。さらに後述する制度などを活用すれば、より効率的に貯めることができる。

貯金の苦手な人が老後資金の準備に活用したい3つの制度

これら3つの対策を踏まえて、併せて活用したい制度についても紹介しておこう。たとえば、以下のようなものがある。

iDeCo

iDeCo(イデコ)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度だ。あらかじめ定めた掛金を継続的に拠出し、自ら選んだ運用方法で掛金を運用していく。掛金や運用益だけでなく、給付を受けるときにも税制上の優遇措置が受けられるのがメリットだ。ただし、原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできない。その点で、公的年金の補填という意味合いが強い制度と言える。

つみたてNISA

つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資をサポートする非課税制度だ。通常のNISAを改良し、高齢化時代の資産形成により適したものになっている。非課税期間は20年で、年間40万円、20年で最大800万円まで積立てることができる。分配金や売却益(譲渡益)が非課税となることに加え、運用する金融商品も厳選されているのが特徴だ。

財形貯蓄

財形貯蓄とは会社などに勤めている人が給料やボーナスから天引きするかたちで、積立てる仕組みになっている。勤務先に制度があるのか確認してみよう。

年金と貯金の両方を活用しよう

公的年金だけで老後生活を維持することは難しい。社会保険は、ある程度の保障をしているもの。足りない部分は、国も、各種制度を提供するかたちで国民に自助努力を促している。これからは、これらの制度を“知らなかった”という人が損をする時代になるだろう。自ら積極的に情報を収集し、できるだけ早く老後のための資産形成を始めてほしい。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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