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資産運用・資産形成 / 老後資金はいくら必要?年金が足りない場合の対策5選

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老後資金はいくら必要?年金が足りない場合の対策5選

(画像=beeboys/stock.adobe.com)

2019年6月に金融庁の記入審議会市場ワーキング・グループが発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」は、広く社会に衝撃を与えた。その中で、「老後資金が2,000万円不足する」と試算されていたためである。この報告書によって、社会全体の年金不安はさらに高まったと言えそうだ。

では、そもそも老後資金はどのくらい必要なのだろうか。老後の必要資金とともに、年金が足りない場合の対策についても確認しておこう。

老後資産の目安はいくら?

まず、老後に保有しておきたい資産の目安について考えてみよう。ポイントとなるのは、老後生活における“支出”と“収入”の額である。具体的には、支出は主に老後の生活資金、収入は主に公的年金になるだろう。それぞれについて、統計データを見てみよう。

支出の金額は?

2018年度の「家計調査年報(家計収支編)」によると、2人以上世帯のうち、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯)の消費支出は23万5,615円。そのうち最も多いのは「食料」で27.7%だ。その他、「交通・通信」が11.9%、「交際費」が10.9%、「教養娯楽」が10.3%、「光熱・水道」が8.4%となっており、日常的な支出が大半を占めていることがわかる。

一方、税金や社会保険料などの非消費支出は2万9,092円であり、消費支出と合わせると毎月26万円の支出がある計算だ。これはあくまでも統計上の数字ではあるが、老後の生活ではこれだけの出費があることをイメージしておく必要があるだろう。ちなみに実収入は22万3,834円(うち可処分所得193,743円)なので、不足分の4万1,872円は預貯金などで賄わなければならない。

(※出典:厚生労働省「家計調査年報(家計収支編)2018」より)

公的年金はいくらもらえるのか?

では、老後収入のメインとなる公的年金についてはどうだろうか。同じく2018年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額(老齢年金)は14万5,865円。一方で国民年金受給者の平均年金月額(老齢年金)は5万5,809円(新規裁定者5万3,568円)であり、老後の支出全てを賄うのに十分でないことは明らかだ。

受取れる年金額(見込額)は、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」、「ねんきんダイヤル」で確認することができる。また、日本年金機構で管理している個人記録に基づいた「年金加入記録照会・年金見込額試算」を電子申請で依頼することもできるので、確認しておこう。

年金が足りない場合の対策5選 それぞれのメリット・デメリット

老後の収入と支出のバランスを見てもわかるように、公的年金だけで老後の資金全てを賄うのは難しい。では、どのような対策を講じればいいのだろうか。具体的な5つの方法を、それぞれのメリット・デメリットとともに紹介しよう。

個人年金保険

個人年金保険は、公的年金や企業年金を補うために、保険の仕組みを活用して自ら用意する私的年金である。支給期間の定めがある「有期年金」や「確定年金」、生存中は継続的に支給される「終身年金」など複数のタイプから選択できるが、運営する企業の状況に左右されるためリスクもある。

iDeCo

iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことで、自ら作る年金である。60歳になるまで毎月一定の金額を積立て、定期預金、保険、投資信託などの金融商品の中から自分が任意の商品を選んで運用する。60歳以降は、年金または一時金を受取ることができる。税制面の優遇があるが、60歳までは受取れない。また、職業などによって掛金の上限が異なる点に注意が必要だ。

つみたてNISA

つみたてNISAは、2018年1月からスタートした長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度だ。非課税投資枠内であれば税金がかからないことに加え、対象商品も厳選されているなどのメリットがある。その反面、非課税期間は最長で20年。また上限額が新規投資額で毎年40万円、20年間で最大800万円であることを押さえておこう。2042年まで口座開設ができる。

NISA

つみたてNISAに先駆けて提供されていたNISAは、非課税制度である点は同じだが、対象となる期間はわずか5年だ。そのため長期の積立投資には向かず、老後の資金形成には不十分だ。毎年120万円(5年で最大600万円)の非課税枠がある点はメリットと言えるが、投資可能期間は2023年まで。2024年から2028年までは新NISAとして2階建の投資ができるようになる。

公的年金の繰り下げ受給

公的年金の受取時期を変えることで、受給額を増やすこともできる。たとえば、本来の受給開始年齢である65歳を70歳に繰り下げると、支給額は42%増える。支給開始時期は遅れるが、現役時代を伸ばすなどの工夫によって年金を手厚くすることができる。

必要な金額は人それぞれ

このように、公的年金の不足分をカバーする方法はたくさんある。また、収入を増やすことだけでなく、支出を減らすために水道、ガス、電気、通信費などの「固定費」を減らし、遊興費や交際費などの「変動費」にも気を配ることで、老後の生活をより安定させることができるだろう。できれば早い段階で家計の詳細を把握し、計画的に行動できるよう準備を進めていきたい。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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