会社員でも確定申告したほうがいい人 5つのパターン

会社員は自営業の方と違って会社で年末調整があるので、確定申告をしないで済む方が多いです。しかし、中には「確定申告をしなくてもいいけど、しないと損」という方もいます。確定申告したほうが得をする5つのパターンをご紹介します。

「確定申告しないと損」ってどういうこと？

会社員の方は毎月給与から所得税が天引きされていると思いますが、その金額はあくまでも概算です。正確な税額は年末調整や確定申告をすることで決まり、払い過ぎていた分があれば「還付金（かんぷきん）」として戻ってきます。

基本的に会社員は年末調整をすれば税額を精算できるようになっていますが、年末調整の項目は確定申告よりも少ないので、場合によっては自分で確定申告をしないと還付金を受け取れないケースがあります。

会社員の確定申告は、スマホを使えば5分程度で完了できることもあります。「面倒」「わからない」と放置しておくのはもったいないですよ。

確定申告したほうが得なのは、以下のような方です。

●会社で年末調整を受けられなかった人

・社内の提出期限に必要書類が間に合わなかった
・転職・退職の時期の関係で年末調整ができなかった
・年末調整後に子どもが生まれた　　など

●医療費や市販薬の購入費が多かった人

・1年間に家族で10万円を超える病院代を支払った……医療費控除
・市販薬の購入額が1万2,000円を超えた……セルフメディケーション税制

●株で損失を出した人……損益通算／繰越控除

●災害や盗難の被害に遭った人……雑損控除

●家を買ったりリフォームしたりした人……住宅ローン控除

会社員でも、確定申告を「したほうがいい」ではなく「する必要がある」人もいます。

・年間給与が2,000万円を超える人
・副業の所得が20万円を超える人
・源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人　など

あてはまる場合は、確定申告しておかないと「脱税」とみなされて、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生する可能性があります。

会社員だからといって、確定申告が不要とは限りません。きちんと知っておかないと、本来は支払う必要のなかった税金を取り戻すことができません。自分が確定申告をすべき条件にあてはまっているかどうか、よく確認してみましょう。

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